コンテンツへ
ホーム >  東日本大震災に関する中小企業支援策 >  仮設施設有効活用等支援事業(助成)の助成期間の延長について

仮設施設有効活用等支援事業(助成)の助成期間の延長について

【助成対象:市町村】

 中小機構が整備した仮設施設について、嵩上げ工事や土地所有者等の事情により撤去等が必要となった場合、移設費、撤去費等を中小機構が助成する「仮設施設有効活用等支援事業(助成)」を平成26年度より実施してきたところです。

 今般、嵩上げ工事等の復興事業の遅延等の影響で、仮設施設の存続が想定より長期化することが顕在化してきたことから、これまでの「完成後5年以内の仮設施設」という助成要件を見直し、被災地の復興推進のため、完成後5年を超える仮設施設について、一定の要件のもと助成の対象とすることと致します。

(参考)  中小企業庁発表ページ(新規ウィンドウ表示)

 

※PDFを初めてご利用される方はAdobe Readerの最新バージョンをダウンロードして下さい(新規ウィンドウに表示)。
※Adobe Readerはアドビシステムズ社の登録商標です。