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被災事業者の二重債務問題に対応する「宮城産業復興機構」の設立について

宮城県における「産業復興機構」の設立


中小機構
平成23年12月22日


  独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下、中小機構)は、東日本大震災に起因する宮城県内の事業者の二重債務問題に対応するため、宮城県内事業者の早期の再生を支援することを目的とする「宮城産業復興機構」(以下、「復興機構」)を宮城県及び県内の地域金融機関との共同出資により平成23年12月27日付で設立致しますのでお知らせいたします。

 「復興機構」は、東日本大震災に被災された宮城県内の事業者が、被災前から負っていた債権の買取等を行うことにより、財務内容の改善を図り、金融機関からの新たな資金調達を支援することとしております。

 「復興機構」の出資総額は中小機構が8割、県内金融機関及び県が2割を出資するものとし、設立時の出資約束金額総額は約100億円となります。「復興機構」の運営は、再生支援に係る豊富な経験と実績を有するルネッサンスキャピタルグループの東北みらいキャピタル株式会社が行います。

 中小機構では、東日本大震災により被災された事業者の復興に貢献すべく、他の被災県においても引き続き「産業復興機構」の設立に向け積極的に取り組んで参ります。

 

宮城産業復興機構の概要

組合名
宮城産業復興機構投資事業有限責任組合
(通称:宮城産業復興機構)
出資約束金額総額
設立時設立時100.1億円

無限責任組合員
東北みらいキャピタル株式会社(※1)0.1億円

有限責任組合員
(独)中小企業基盤整備機構 80億円
宮城県 5億円
県内金融機関合計 15億円
(出資金融機関:七十七銀行、仙台銀行、杜の都信用金庫、仙南信用金庫、宮城第一信用金庫、石巻信用金庫、気仙沼信用金庫、石巻商工信用組合、古川信用組合、仙北信用組合)
設立
平成23年12月27日
存続期間
12年(組合員の同意により3年延長可能)
投資期間
2年(組合員の同意により1年延長可能)

 

(※1)東北みらいキャピタル株式会社
 本社所在地:東京都千代田区
 代表取締役:吉田 泰治
 設立日:平成23年10月17日
 資本金:10百万円
 事業内容:投資事業有限責任組合の運営

「復興機構」の支援対象は、被災の影響により経営に支障が生じており、収益力に比して過大な債務を負っているものの、「復興機構」が既往債権の買取等を行うことにより、関係金融機関の新規融資が見込まれることとなり、「宮城県産業復興相談センター」において再生可能性があると判断された宮城県内の事業者となります。