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仮設施設整備事業の今後の取扱いについて

平成23年12月8日
中小企業庁
中小企業基盤整備機構

仮設施設整備事業の今後の取扱いについて

  中小機構では、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づき仮設施設整備事業を実施しております。本事業につきましては、被災事業者の皆さまの速やかな事業再開を支援するための復旧対策として、5月から事業を開始し、これまで被災された事業者の皆様の事業再開の場として被災された市町村に多数ご活用いただいておりますが、現在までに整備費で200億円を上回ると想定される仮設施設整備のご要望をいただいているところです。
  今般、被災地域の本格復興を目的とした平成23年度第3次補正予算が成立し、復旧から本格復興に向け、各種補助制度等が創設されましたこと、及び本事業の性格が復旧対策であること等を踏まえ、今後、ご要望いただく仮設施設整備事業につきましては、予算面の制約も勘案し、本格復興事業の対象となりにくい特定案件に限定させていただきますので、ご理解、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

 

1.具体的には、明日以降に提出いただくご要望については、以下の全てを満たす仮設施設の整備に限らせていただくこととします。

(1)本格復興整備事業による施設構築が適切でないと認められる以下の案件。
1)原子力事故の影響により、本来の事業地以外で時限的に整備する場合
2)復興計画等により恒久的な建築物の建設が制限されている地域において整備する場合
3)その他復興計画の策定が遅延しているなど、本格復興事業が実施できない正当な理由があると認められる場合
(2)建築基準法第85条第2項または第5項に基づき建築する仮設建築物。
(3)就業者が直接活動する場であり、雇用創出や集約化・効率化につながる施設。
(4)施設・設備に係る他の補助金制度を併用しない施設。
なお、例えば漁具倉庫等については、水産庁の補助金である水産業共同利用施設復旧支援事業又は水産業共同利用施設復旧整備事業の対象となっております。このように復興予算の対象となっているものについては、当該復興予算の利用をお願いします。

 

2.仮設施設整備事業に係る調整を可能な限り効率的に実施して早期に事業を開始するため、平成24年1月1日以降は、市町村で要望される仮設施設の概要や建築を予定する土地の状況を予め整理し、市町村ご担当部局あて別途送付させていただいている『仮設施設整備事業 要望調書』に必要事項を全てご記入いただき、ご提出ください。

【注意】従来ご提出いただいていました『エントリーシート』でのご要望提出は受付けいたしませんのでご注意ください。必ず『仮設施設整備事業 要望調書』をご使用ください。

 

3.今後の仮設施設整備ご要望の受付を公平に行うため、平成24年1月1日以降、ご要望提出の受付は、祝日を除く月曜日から金曜日の午前9時より午後6時までとさせていただきます。< なお、12月29日(木曜)より1月3日(火曜)までは、受付を休止させていただきます。
 仮設施設整備のご要望は、『仮設施設整備事業 要望調書』を、市町村ご担当部局あて別途お知らせしております中小企業基盤整備機構の受付ファクシミリあて、ご送付ください。上記ファクシミリ以外での受付はいたしませんので、予めご了承ください。

 

  なお、本日までに要望いただいた案件、今後ご要望いただく案件のいずれも、少しでも多くの被災事業者の皆さまに本事業をご利用いただく観点から、施設の面積、区画数、棟数、施設の仕様等につきまして個別に調整をお願いする場合があることをご了解ください。
  状況をご賢察の上、ご理解、ご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。