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被災事業者の二重債務問題に対応する「茨城県産業復興機構」の設立について

中小機構
平成23年11月30日


  独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下、中小機構)は、東日本大震災に起因する茨城県内の事業者の二重債務問題に対応するため、茨城県内事業者の早期の再生を支援することを目的とする「茨城県産業復興機構」(以下、「復興機構」)を本日、茨城県及び県内の地域金融機関等との共同出資により設立しましたのでお知らせいたします。

 「復興機構」は、東日本大震災に被災された茨城県内の事業者が、被災前から負っていた債権の買取等を行うことにより、財務内容の改善を図り、金融機関からの新たな資金調達を支援することとしております。

 「復興機構」の出資総額は最大100億円程度を想定しつつ、実際の所要額に応じて、中小機構が8割、県内金融機関及び県が2割を出資するものとし、設立時の出資約束金額は50億円となります。「復興機構」の運営は、再生支援に係る豊富な経験と実績を有するいばらきクリエイト株式会社が行います。

 中小機構では、東日本大震災により被災された事業者の復興に貢献すべく、他の被災県においても引き続き「産業復興機構」の設立に向け積極的に取り組んで参ります。

 

茨城県産業復興機構の概要

組合名
茨城県産業復興機構投資事業有限責任組合
(通称:茨城県産業復興機構)
出資約束金額総額
設立時50億円(進捗に応じて最大100億円程度を想定)

無限責任組合員
いばらきクリエイト株式会社(※1) 1千万円

有限責任組合員
(独)中小企業基盤整備機構 40億円
茨城県 5千万円 いばらきエクイティ有限会社 9億4千万円(※2)
設立
平成23年11月30日
存続期間
12年(組合員の同意により3年延長可能)
投資期間
2年(組合員の同意により延長可能)

 

(※1)いばらきクリエイト株式会社
 本社所在地:茨城県水戸市
 代表取締役:篠崎 明敏
 設立日:平成16年3月3日
 資本金:10百万円
 事業内容:投資事業有限責任組合の運営

(※2)(株)常陽銀行、(株)筑波銀行、水戸信用金庫、結城信用金庫、茨城県信用組合が出資する匿名組合

(※3)「復興機構」の支援対象は、被災の影響により経営に支障が生じており、収益力に比して過大な債務を負っているものの、「復興機構」が既往債権の買取等を行うことにより、関係金融機関の新規融資が見込まれることとなり、「茨城県産業復興相談センター」において再生可能性があると判断された茨城県内の事業者となります。