コンテンツへ

日本弁護士連合会と業務提携

東日本大震災で被災された中小企業の再建及び復興の支援で相互協力


中小機構   
平成23年6月15日   

  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)は、平成23年6月15日付けで、日本弁護士連合会 (日弁連)と、東日本大震災により被害を受けた中小企業の支援に係る業務の連携に関する協定書を締結します。    
     
  • この協定は、被災地域の中小企業者の復興及び地域活性化に係る支援業務の円滑な推進を図ることを目的としています。  
     
  • 被災地域における経済復興に向け、当機構と日弁連は、被害を受けた中小企業の再建のための支援に取り組んでいきます。  
  • 中小機構は、今後、被災地域の弁護士会の協力のもと、復興支援の際に発生する法務相談に対応するために震災復興支援アドバイザー制度の充実・強化を図ります。  
     
  • 法務相談をご希望の方は、中小機構東北 復興支援センター統括部(電話:022-399-9077)及び中小機構関東 経営支援部(電話:03-5470-1637)までお問い合わせください。