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震災・電力需給対策に係る高度化貸付の拡充措置について

中小機構
平成23年5月16日

 

中小機構は、都道府県と協調して行っている施設・設備資金の貸付(高度化貸付)について、今般の震災対策及び電力需給対策として、貸付条件の緩和等の拡充措置を講じます。


1.震災対策

〔1〕新たな復旧貸付制度の創設
震災で被害を受けた中小企業が一体となって復興に取り組む場合に、中小企業支援機関(都道府県の第3セクターなど)を通じて、施設・設備資金を貸し付ける制度を創設します。
 (1) 対象事業
  1. 中小企業等のグループが、復興事業計画の認定(※)を受けて施設・設備の復旧整備を行う場合
    (※)平成23年度1次補正予算で措置された中小企業等グループ施設等復旧整備補助金に係る復興事業計画について県の認定を受けているもの。
  2. 中小機構が整備する仮設店舗・仮設工場に入居する中小企業が設備の復旧整備を行う場合
  3. 商工会・商工会議所が施設・設備の復旧整備を行う場合
 (2) 貸付条件
  • 資金負担(事業者):貸付対象事業費の1%又は10万円のいずれか低い額
          (県分):貸付対象事業費の1%又は100万円のいずれか低い額
  • 貸付期間:20年以内(据置期間5年以内)
  • 貸付金利:無利子
  • 担保等:担保及び連帯保証
〔2〕災害復旧貸付の拡充
東日本大震災により、り災した中小企業者が新たに組合を設立して施設を復旧する場合や、過去に高度化貸付を受けた中小企業組合・組合員が、り災施設を復旧する場合に利用できる「災害復旧貸付」について、次のとおり、貸付条件等を拡充します。
 (1) 貸付対象
  • 土地、建物、構築物及び設備
     (設備は、組合の共同利用設備だけでなく、組合員の専有設備も対象。)
 (2) 貸付条件
  • 資金負担(事業者):貸付対象事業費の1%又は10万円のいずれか低い額
           (県分):貸付対象事業費の1%又は100万円のいずれか低い額
      ※通常は中小機構:県:事業者=72:18:10
  • 貸付期間:20年以内(据置期間5年以内)※通常は据置期間3年以内
  • 貸付金利:無利子
  • 担保等:担保及び連帯保証
 (3) その他
  • 災害復旧貸付に係る事業計画の受付期間:り災した日から5年以内
    (※通常は1年以内)


2.電力需給対策
 電力需給対策として、省エネ・新エネ・自家発電等の設備を導入するために必要な資金を貸付ける制度を新設します平成26年3月末までの措置)。

(1) 貸付対象
  • 省エネ・新エネ・自家発電等の設備
 (1.中小企業組合の共同設備、2.高度化貸付により整備された集積における組合員専有設備、3.中小企業組合による組合員に対する設備リース事業)
(2) 貸付条件
  • 資金負担(事業者):貸付対象事業費の1%又は10万円のいずれか低い額
          (県分):貸付対象事業費の1%又は100万円のいずれか低い額
  • 貸付期間:20年以内(据置期間5年以内)
  • 貸付金利:1.05%(平成23年度)
  • 担保等:担保及び連帯保証


関連ページ:震災・電力需給対策に係る中小機構の高度化貸付の拡充措置について(新規ウィンドウ表示)