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中小機構からのお知らせ(平成23年3月〜4月)

4月28日
地域資源テストマーケティング・ショップ「Rin」 震災復興・東北うまいものフェアの開催について
Rinでは、東北4県(青森・岩手・宮城・福島)ほかの食材を使った「東北うまいものフェア」を開催いたします。(期間:2011年4月29日〜6月30日)
4月22日
中小企業倒産防止共済法施行規則の一部改正のお知らせ(災害による不渡りの共済事由化)
取引先事業者の代表者が死亡または行方不明となり売掛金債権等の回収見込みがなくなった場合には、共済金の貸付けが受けられるようになりました。
4月19日
被災者支援施策説明ワンストップ相談会
気仙沼地域の被災事業者を支援するため、国等の支援施策について説明を行うとともに、個別の相談に応じます。
4月18日
中小企業大学校 仙台校が 入浴にお困りの皆さまに浴室を開放します
このたび、大小ふたつある浴室は使用できる目途がつきましたので、入浴にお困りの皆さまに開放させていただくことと致しました。
4月13日
中小企業向け支援策ガイドブックVer.02を作成しました
中小企業向け支援策ガイドブックを作成しました。国が用意しております資金繰りや雇用面、税制面での支援策などの情報をまとめました。ぜひご活用下さい。
4月11日
被災地域における仮設店舗、仮設工場等の整備について
仮設店舗、仮設工場等の施設を整備することを決定するとともに、仮設店舗等の設置に関する要望等を聴取するために、本日、中小企業庁等の職員と共に当機構の職員を被災地域に派遣しました。
4月8日
中小企業倒産防止共済法施行規則の一部改正のお知らせ(共済事由の追加)
今般、甚大な災害によって支払いができなくなった取引先の手形・小切手等を所持する場合についても共済金の貸付けが受けられるようにするため、制度を改正しました。
4月5日
高度化貸付の既往債権の整理及び償還猶予等について
震災により直接的・間接的に深刻な影響を受けた事業者に関して、関係都道府県と協調しながら、償還猶予や返済期限の延長等を行うこととしました。
4月1日
被災地への専門家チームの派遣と現地支援拠点の設置について
職員と各種専門家で構成される専門家チームを被災地域に派遣し、被災地域の実態調査を行うとともに必要なアドバイスを現地で実施いたします。さらに現地の支援拠点として「中小企業復興支援センター」を設置し、支援体制を強化します。
4月1日
対策本部の設置および当面の緊急対策について
3月14日付で理事長・前田正博を本部長とする「東北地方太平洋沖地震災害対策本部」を設置しました。また、小規模企業共済制度の傷病災害時貸付や両共済制度の掛金納付期限延長等の緊急対策を講じることとしました。
3月28日
「中小企業電話相談ナビダイアル」を活用下さい
震災の影響を受けた全国の中小企業者の皆様からのご相談に対応するために「中小企業電話相談ナビダイヤル」を実施しております。 
3月25日
中小機構東北 活動状況
中小機構東北、中小企業大学校仙台校、東北地域の産業用地、東北大連携ビジネスインキュベータ(T-Biz)等の活動状況をご報告いたします。
3月24日
「計画停電等(港湾・道路等の途絶、ガソリン・資材等の流通難等を含む)」の実施に伴う小規模企業共済 緊急経営安定貸付けの適用条件の緩和について
地震の影響で電力会社が実施する計画停電等によって売上の減少が見込まれる小規模企業共済契約者に対して、緊急経営安定貸付けの適用条件の緩和をいたします。
3月24日
小規模企業共済 災害時貸付けに係る追加対策の実施について
家屋の倒壊や焼失等、直接被害に遭われた小規模企業共済契約者を対象に貸付金利の無利子化、貸付限度額の引き上げ、償還期間の延長及び据置期間を設定するなど追加対策を講じることとしました。
3月17日
中小機構の施設の提供について
被災地及びその周辺に所在する中小機構の施設のうち安全が確保されたものについて、被災された自治体からの要請に応じて、自治体に提供する(一時使用)こととしました。
3月11日
地域本部における相談窓口について
3月11日付けで当機構に相談窓口を設けました。