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「計画停電等(港湾・道路等の途絶、ガソリン・資材等の流通難等を含む)」の実施に伴う小規模企業共済 緊急経営安定貸付けの適用条件の緩和について

※ 本対策の取扱期間は、終了いたしました。

 

中小機構は、平成23年東日本大震災の影響で電力会社が実施する計画停電等によって売上の減少が見込まれる小規模企業共済契約者に対して、次のとおり緊急経営安定貸付けの適用条件の緩和をいたします。
本件は、機構へ直接申込後に審査がございますので、融資を受けるまでにお時間がかかります。

対象者
平成23年東日本大震災の発生に伴い、電力会社が行う計画停電等(港湾・道路等の途絶、ガソリン・資材等の流通難等を含む)の影響を受けて売上げの減少が見込まれる小規模企業共済契約者
適用条件
  1. 最近3カ月間または6カ月間の売上高が前年同期に比して5%以上減少しており、かつ、今後も減少が見込まれること。
  2. 最近3カ月間または6カ月間の売上高が2年前または3年前の同期に比して5%以上減少しており、かつ、今後も減少が見込まれること。
  3. (緩和部分)今後1カ月の売上げ見込みが前年同月に比して減少することが見込まれること。
貸付金利
年0.9%(緊急経営安定貸付け)
貸付期間
貸付額500万円以下の場合 3年
貸付額505万円以上の場合 5年
貸付限度額
掛金の範囲内(掛金納付月数により、掛金の7割〜9割となります。)

※上記対策については、平成23年3月18日から実施しております。