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小規模企業共済 災害時貸付けに係る追加対策の実施について

中小機構は、先般発表した平成23年東日本大震災の発生に伴う「傷病災害時貸付け」の適用について、次のとおり追加対策を講じることとしました。
なお、本件貸付けについてのご照会につきましては、以下に記載されています担当部署にお問い合わせください。

【被災した小規模企業共済契約者に対する「傷病災害時貸付け」の貸付条件の緩和】

※事業所や重要な資産の損壊や流失等、直接被害に遭われたご契約者さまが対象となります。
(間接被害の方については、従来の傷病災害時貸付けが適用となります。)

(1)貸付金利の無利子化; 0.9% → 無利子

(2)貸付限度額の引き上げ;1,000万円 → 2,000万円
※但し、納付済掛金の合計額の7割から9割の範囲内

(3)償還期間の延長及び据置期間を設定;

 1)償還期間を1年延長

  (i)貸付額500万円以下の場合、3年 → 4年

  (ii)貸付額505万円以上の場合、5年 → 6年

 2)据置期間を設定

  (i)なし → 12ヶ月

※上記対策については、平成23年3月18日から実施しております。
詳しくは「東日本大震災に対する小規模企業共済制度の特例措置について」をご覧ください。