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対策本部の設置および当面の緊急対策について

東日本大震災災害対策について

東日本大震災災害対策本部の設置

 3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震で被災した中小企業への支援を実施するため、同日「東北地方太平洋沖地震災害支援本部 (本部長:櫻井和人)」を設置したのに続き、より強力な対策を実施するべく3月14日付で理事長・前田正博を本部長とする「東北地方太平洋沖地震災害対策本部」を設置しました。

当面の緊急対策について

(1)小規模企業共済制度
○傷病災害時貸付
本震災による被害のため、経営の安定に支障が出た場合に、納付した掛け金合計額の範囲内で事業資金を貸付
契約者貸付について
【貸付に関するお問い合わせ先】 
 小規模企業共済融資課 03-3433-8811(代表)
○掛金の納付期限の延長等
被災共済契約者に対し、掛金の納付期限を当面6カ月延長※1するとともに、契約者貸付の償還期日を過ぎた場合に発生する延滞利子を当面12カ月間は免除※2また、被災共済契約者の共済金の支払いを円滑にするため、手続きを迅速化
(2)倒産防止共済制度
○掛金の納付期限の延長等
被災共済契約者に対し、掛金の納付期限について当面6カ月延長※3するとともに、貸付金の償還期限について当面6カ月延長することとし、延長期間に係る延滞利子を免除
※1、3  掛金納付の特例措置についての詳細(pdfファイル)
※2 延滞利子免除の対象者
災害救助法適用地域(東京都を除く)で被災された小規模企業共済契約者のうち、平成23年3月11日において契約者貸付けを受けており、かつ、約定償還日が平成23年2月1日以降の方
(3)高度化融資事業
○高度化融資に係る償還の猶予措置
被災者の既往債務の償還期限を延長
(4)産業用地事業
○産業用地に係る割賦支払いの猶予措置
被災企業の申請により購入代金の割賦支払期限を延長
(5)中小機構施設(大学校、産業用地等)の活用
○中小機構施設の活用
国・地方自治体等による復旧・復興事業等への取り組みに対する、中小機構の現地所在施設の提供について、経済産業局を通じて関係地方自治体と相談
※施設の被害状況の有無や程度を確認の上、安全を確認した上で実施

今後、被害状況を踏まえつつ、関係機関と調整しつつ更なる措置を検討致します。