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被災地域における仮設店舗、仮設工場等の整備について


平成23年4月11日
中小機構

 中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」)では、東日本大震災により被害を受けた地域において、仮設店舗、仮設工場等の施設を整備することを決定するとともに、仮設店舗等の設置に関する要望等を聴取するために、本日、中小企業庁等の職員と共に当機構の職員を被災地域に派遣しました。

中小機構では、被災地域の中小企業者や自治体、関係機関等の1日も早い復興に向けて、以下の支援を実施します。

1.仮設店舗、仮設工場等の整備
 中小機構では、東日本大震災により被害を受けた中小企業等の早期の事業活動の再開が重要であるとの観点から、これらの地域において仮設店舗、仮設工場等を整備することといたしました。
種々のタイプの仮設店舗、仮設工場等を用意し、想定される入居企業の要望や実態を踏まえつつ、自治体や関係者と協議するとともに、協議が整ったところから、具体的な建設に着手する予定です。
2.仮設店舗、仮設工場等の需要の調査
  1. 仮設店舗、仮設工場等の整備に当たり、中小機構では中小企業庁及び経済産業局の職員と共に、当機構職員を東北地方及び関東地方の被災地域に派遣し、仮設店舗、仮設工場等の需要調査を実施します。
  2. 今回は、43人の職員を、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の6県に派遣し、既に設置されている復興支援のための3センター(中小企業復興支援センター仙台、中小企業復興支援センター盛岡、中小企業震災復興・原子力災害対策経営支援センター福島)を拠点とし10を超えるチームに分かれて、県や関係機関と連携しながら、被災地域の市町村、商工会議所、商工会等と整備に関する計画について協議を行います。

 

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