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高度化貸付の既往債権の整理及び償還猶予等について

中小機構
平成23年4月5日

 中小機構は、都道府県と協調して、組合等が行う工場団地や共同店舗等の施設整備事業に対して貸付(以下、「高度化貸付」という。)を行ってきています。
 今般の東日本大震災により、高度化貸付で整備した施設・資産が被災する等、事業継続が困難になった事業者が存在することから、4月5日付けで中小企業庁から中小機構及び各都道府県に対して、高度化貸付の既往債権について、債権放棄を含めその整理を迅速かつ円滑に進めるようにとの要請がありました。併せて、震災により深刻な被害を受けた事業者についても、償還猶予や返済期限の延長を迅速に行うよう要請がありました。
 本要請を受け中小機構は、既往債権について震災の影響を精査し、債権の整理案について関係県と調整を進め、4月中を目途に対応方針を決定することとします。

 今般の東日本大震災によって、高度化貸付で整備した施設・資産が被災する等、事業継続が困難となった場合には、既往債権の放棄を含め、その整理を迅速かつ円滑に進めることが、中小企業の経営安定化及び地域経済の復興を図る上で重要です。
 このため、中小機構としては、上記の要請を踏まえ、以下の対応を行うこととしました。

1.既往債権の迅速な整理

  1. 被災地域の貸付先(災害救助法適用市町村については全件(約100件))に対して、中小機構職員を派遣し、被害状況と今後の事業継続性について調査します。
  2. これを踏まえ、貸付先ごとに今後の対応方針を検討し、関係県との協議を行った上で、4月中を目途に今後の債権整理の対応方針を決定します。

2.既往債権の償還猶予、返済期限の延長(※1 参照)

  1. 特に深刻な影響を受けた事業者に関しては、無条件で3年以内の償還猶予や返済期限の延長を行います。
  2. 被災地以外でも経済的な影響を受けた事業者に関して1年以内の償還猶予を行います。

 

※1 高度化貸付の償還猶予及び返済期限延長の特例

 今般の東日本大震災による被害の状況にかんがみ、中小機構は、震災により直接的・間接的に深刻な影響を受けた事業者に関して、関係都道府県と協調しながら、以下のとおり、償還猶予や返済期限の延長を行う。

1.被災地域等で事業活動に大きな制約を受けた事業者

(1)対象
次のいずれかに該当する場合

  1. 事業所又は主要な事業用資産について、損壊、流失、床上浸水その他これらに準ずる損害を受けた旨の証明を市町村長その他相当な機関から受けていること。
  2. 事業活動に必要な道路、電力、ガス、水道等の社会基盤施設が損壊したこと、従業員の確保が困難になったこと又はその他これらに類する影響を受けたことにより長期にわたり事業活動に著しい制限を受けること。

(2)措置内容

1.期間
 平成23年4月5日から平成26年3月31日まで(都道府県から申請分)

2.内容
 1)償還猶予
  特段の要件を付さず、償還の猶予(利息の猶予も含む。)(3年以内)を認める。
 2)償還期限の延長
  特段の要件を付さず、償還期限の延長(3年以内)を認める。

2.全国の事業者

(1)対象
 今般の震災の影響を受け、主要取引先の被災、電力不足及び消費者の購買意欲の低下等により一時的に経営が困窮し、財務数値が次のいずれかに該当すること。

  1. 最近3か月間の平均売上高等が前年同期比マイナス3パーセント以上又は今後3か月間の平均売上高等が前年同期に比して減少することが見込まれること
  2. 最近3か月間(算出困難な場合は直近決算期)の平均売上総利益率が前年同期比マイナス3パーセント以上又は今後3か月間の平均売上総利益率が前年同期に比して減少することが見込まれること
  3. 最近3か月間(算出困難な場合は直近決算期)の平均営業利益率が前年同期比マイナス3パーセント以上又は今後3か月間の平均営業利益率が前年同期に比して減少することが見込まれること

(2)措置内容

 1.期間
  平成23年4月5日から平成24年3月31日まで(都道府県から申請分)

 2.内容
  手続きを簡略化し、償還の猶予(1年以内)を認める。