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東日本大震災の復興過程におけるソーシャルビジネスの創出促進及び既存ソーシャルビジネス事業者の活動基盤の整備に関する提案

平成23年8月19日    

  中小機構 経営支援情報センターは中小機構調査レポート「東日本大震災の復興過程におけるソーシャルビジネスの創出促進及び既存ソーシャルビジネス事業者の活動基盤の整備に関する提案」を公開しました。

要約

○  本調査は、2011年3月11日に生じた東日本大震災からの復興過程においてソーシャルビジネスの創出促進と、既存事業者の活動基盤の整備、情報発信の支援をおもに各種支援機関や行政等に対して提案するものです。具体的には以下の3点で、とくに既存の創業支援の施策や制度の活用、適用範囲の拡大の取り組みから始めることを述べています。

○  被災地における新たなソーシャルビジネスの創出促進

○  復興に係る既存ソーシャルビジネス事業者の活動環境整備

○  復興に関連するソーシャルビジネスの情報発信

目次

要約

1.はじめに

2.被災地における「3 つの危機」とソーシャルビジネス

  1. 地域雇用の危機
  2. 地域経済と支援事業者の自律性の危機
  3. 「日常性」の危機
  4. ソーシャルビジネスの創出と既存事業者支援を提案する理由

3.東日本大震災被災地におけるソーシャルビジネス支援に関する3つの提案

  1. 被災地における新たなソーシャルビジネスの創出促進
  2. 復興に係る既存ソーシャルビジネス事業者の活動環境整備
  3. 復興に関連するソーシャルビジネスの情報発信支援

4.おわりに

【資料1】注目されるソーシャルビジネス

【資料2】日本国内におけるソーシャルビジネスの現状

【資料3】「新しい公共」とソーシャルビジネス

【資料4】近年の経済産業政策とソーシャルビジネス