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事業用仮設施設整備における地元事業者の一層の活用について


 東日本大震災により被災された地域の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
 仮設店舗、事務所、工場等の事業用仮設施設の整備にあたっては、スピード等を総合的に勘案して、設計から施工まで一貫して行うことができるプレハブ建築事業者に対して設計・施工の一括発注を行っており、7月からは設計・施工を一貫して行うことができる地元事業者(経審点(※1)950点以上)への設計・施工の一括発注を開始しております。
 このたび、より広範に地元中小企業事業者の参画を得る観点から、以下の通り、施工業務を対象に経審点950点未満の事業者に対して発注することで、施設の品質を維持しつつ、地元中小企業事業者の活用をより拡大することとしました。
 なお、施工業務の発注については、地元事業者に対して一般競争入札方式により行います。

※1 経審点(経営事項審査総合評定値)とは、建設業法で定める、公共工事の入札に参加する建設業者の企業規模、技術力、経営状況などの客観的事項を数値化し評価したもの。


1.ユニットハウス方式の採用

 早期に竣工を希望する、1区画10平方メートル〜50平方メートルの小規模な事務所、物販用店舗、倉庫については、工期短縮を図ることができるユニットハウス方式を採用し、その施工業務について、経審点950点未満であっても、建築工事に伴う給排水、電気設備工事の経験を有する地元事業者に発注します。


2.プレハブ建築

 プレハブ建築で標準的な仕様(※2)の事務所、物販用店舗、倉庫の施工業務について、経審点950点未満であっても、建築工事に伴う給排水、電気設備工事の経験を有する地元事業者に発注します。
 ※2 標準的な仕様とは、特殊な設計を要しない天井高、床仕上げ等が通常の仕様のもの


3.施工業務の発注スケジュール

 対象施設の施工業務について、設計事業者による対象施設の設計が終了し次第、(9月中旬以降)順次、地元事業者に対して一般競争入札を開始する予定です。


(参考)設計業務の開始

 設計業務については、8月9日から17日まで、設計・工事監理業務の公募を行っており、8月19日までに業者を選定して対象となる施設の設計を開始します。