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事業用仮設施設整備の迅速化に向けた方策について

平成23年8月1日   

 東日本大震災により被災された地域の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。 中小企業基盤整備機構(中小機構)は、事業の再興に向けて立ち上がる事業者の皆様を支援するため、仮設の店舗、事務所、工場等の事業用仮設施設の整備を進めております。しかしながら、整備にあたり、用地の確保や個別の設計に時間が必要となったり、各種法規制などもあって、事業の進展が遅れるケースがみられます。このため、中小機構は、これらの課題を踏まえ、関係者の皆様のご協力を得て、以下の対策を総合的に講じることとし、事業の迅速化に万全を期してまいることといたします。


1.設計期間の短縮

   入居を希望される事業者の皆様のご要望を十分にお聞きする形で施設の設計を進めてきましたが、様々な業種・業態の事業者のニーズの調整に時間がかかっている事例がみられます。このため、スピードを優先することを第一にして、その中で事業者のご要望を最大限反映するとの方針のもと、今後は、仮設施設の建築が可能と判断された土地については、地盤調査等を実施した上で速やかに施設レイアウトの案を提示し、市町村や入居希望者にもご協力いただいて、レイアウト案の提示後1週間以内に施設レイアウトを決定し、その後の詳細設計についても2週間程度で終了するように努めてまいります。


2.建築確認手続きの円滑化

   施設完成後2年3ヵ月以内に施設の利用を終了し撤去を予定している場合には、着工前に建築確認を行う必要のない応急仮設建築物(建築基準法第85条第2項)として着工を急いでまいります。一方、2年3ヵ月を超える施設利用を想定され、一般建築物として仮設施設を建築するようご希望される場合には、着工に先立ち建築確認の手続きが必要になりますが、各自治体の建築確認の担当部署には、国土交通省のご協力を頂き、建築確認手続きを迅速に行うことについてご理解を頂いております。このため、個別の案件の対応にあたっては、担当部署に早い段階で事前相談を行い、その後の手続きが円滑に進むようにいたします。


3.工事期間の短縮

   事業用仮設施設は仮設住宅と比較してより堅固な構造を求められることなどから、仮設であっても鉄筋コンクリートによる基礎が必要となります。しっかりとした建物を作るためにはその分工期が長くなりますが、施工業者にご協力いただき、工事期間を短縮化して竣工を早めるよう努力します。また、小規模な事務所・物販用店舗・倉庫の早急な建築を希望される場合について、新たなタイプの建築方式の導入(地盤が良好な土地に、仕様を標準化したユニットタイプの建物を建築)を検討しています。


4.市町村が行う用地確保への支援

   用地確保は市町村にお願いしておりますが、沿岸部においては、地形条件から平地が少なく、また公的用地は仮設住宅建設が優先されるため、個人が所有される民有地や農地の活用、あるいは、瓦礫処理や地盤嵩上げが必要な土地の活用を予定されている案件が多く、地権者との権利調整、農地転用の手続き等に時間がかかる場合もあります。このため、中小機構は、他の市町村における対応例や標準的契約様式に関する情報提供、弁護士への相談等を通じて、地権者の権利調整など市町村が行う事務について、最大限お手伝いしてまいります。また、農地転用手続きの迅速化、瓦礫処理や地盤嵩上げの早期実施についても、引き続き、関係部局のご協力を得られるよう、中小機構から働きかけます。


5.実施体制の強化

  中小機構は、震災発生以降、全組織を挙げて事業用仮設施設の整備に精力的に取り組んできました。今後は、上記の措置を実施して事業の一層の迅速化を図るため、各県毎の事業の進捗管理を行う役員や管理職員を配置するとともに、現地に派遣する職員を現行の48名体制から67名体制に増員して、仮設施設整備の要望が多い市町村を担当する人員を2〜3倍に増強するなど、事業の実施体制の強化を図ります。