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「被災企業の復興資金について─借入によらない資金調達はどうしたら可能か─」を公開しました

平成23年7月4日    

  中小機構 経営支援情報センターは中小機構調査レポート「被災企業の復興資金について−借入によらない資金調達はどうしたら可能か−」を公開しました。

要約

○  本報告書は、被災企業が、借金によらず、自己資本を調達して復興する方法を明らかにしました。

○  匿名組合、有限責任組合、共同経営・協同組合、持株会社の4つの方法を検討しました。このうち匿名組合と有限責任組合は、従来から行われてきた資本調達法であり、共同経営・協同組合と持株会社がこれから活用すべき新たな方法です。この4つの方法の間の違いは、資金の提供者と現地の事業者との間を仲介する機関の果たす役割の違いにあります。

○  従来から行われてきた方法は、そのまま活用できるという利点があります。匿名組合は、意思の強固な事業者が、いち早く立ち上がるのに有効であり、投資ファンドは、独自の技術や製品を擁する企業の再生に有効です。問題は、一度に著しく多くの企業が資金を必要としており、それらの企業の多くが資金の提供者に知られていないという点にあります。

○  新たな方法のうち、共同経営については、他の協同組合に比べて共同性の強い漁業協同組合が資金を導入し、事業を共同で営む事業者に出資するという方法が現実的です。

○  持株会社は、各地域に集積する水産加工などの地場産業の資金の受け皿として有効です。すなわち従来の事業会社が10社前後集まって1つの持株会社を設立し、まとめて資金を調達する方法であり、特別の企業でなくとも実現可能です。

目次

要約

1.被災企業の復興と自己資本

2.マイクロファイナンス・匿名組合

  1. マイクロファイナンスとその先行例
  2. ミュージックセキュリティーズの被災地応援ファンド

3.投資ファンド・有限責任組合

  1. 投資ファンドにみられる工夫
  2. 再生ファンドの活用可能性

4.共同経営・協同組合

  1. 共同経営
  2. 協同組合による資金調達

5. 株式資本・持株会社

  1. 持株会社と資金調達
  2. 無数の出資者と多数の小事業者
  3. 持株会社の課題

6.まとめ