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調査レポート「東日本大震災に関連する金融支援の状況(2011年12月末時点)」を公開しました

平成24年2月21日    

  中小機構 経営支援情報センターは中小機構調査レポート「東日本大震災に関連する金融支援の状況(2011年12月末時点)」を公開しました。

はじめに

○  東日本大震災発生から約9ヶ月、被災地において、特に生活面においては各種支援制度の実施により徐々に復興の歩みを進めている傍らで、産業復興面では沿岸部を中心としていまだに困難な状況に置かれる中小企業者が多い。

○  産業面の復興が遅れる主な要因としては「生活の復旧の優先」、「当該地域の復興計画策定の遅れ」、「二重債務問題」、「津波浸水地の土地の利用制限」などが挙げられています。

○  そこで産業復興における金融事情について、統計資料や事例をもとに簡単に平成23年12月末までの振り返りを行います。

目次

要約

1.はじめに

2.被災地における貸出債権の状況

3.支援融資制度の整備状況

4.政府系金融機関等の制度利用状況

5.二重債務問題の状況

6.ファンド手法による資金供給

7.市民ファンドによる取組み事例

8.東日本大震災に係る復興基金の創設

9.おわりに