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調査レポート「東日本大震災復興過程におけるソーシャルビジネスと今後の支援の展望」を公開しました

平成24年2月21日    

  中小機構 経営支援情報センターは中小機構調査レポート「東日本大震災復興過程におけるソーシャルビジネスと今後の支援の展望」を公開しました。

はじめに

○  2011 年12 月時点で震災発生からおよそ9 ヶ月が過ぎましたが、未だにその爪痕は生々しく残ったままです。むしろ時間がたって、利便性の良し悪しや地理的距離、被害の大小の差によって、復旧復興の進捗の差も顕著になってきました。また、雇用と地元産業復興の問題も深刻です。

○  こうした状況において、東日本大震災の復旧復興過程では広義の「ソーシャルビジネス」が活用されています。首都圏や関西で事業を行っていた事業者が同じ事業の展開を試みたり、あらたに地元の人と協働して新しいプロジェクトを始めることもあります。従来の災害被災地の復旧復興と比べてその動きは顕著です。

○  本調査では、改めて被災地の復旧復興の一翼を担うソーシャルビジネスを紹介するとともに、その可能性と課題を検討します。

目次

要約

1.はじめに

2.被災地における社会的課題

  1. 雇用の必要性
  2. 労働に対する誘因の創出
  3. ソーシャルビジネスによる復興支援の有効性

3.事例編

  1. 女川向学館

4.支援の可能性

5.おわりに