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「東日本大震災に関わる影響調査報告書」を公開しました

平成23年7月8日    

  中小機構 経営支援情報センターは中小機構調査レポート「東日本大震災に関わる影響調査報告書」を公開しました。

要約

○  本調査は震災後3カ月が経過後の影響を調査したものである。調査先企業は、中小機構の支援施策を活用している比較的規模の大きな問題意識の高い中小企業であり、直接の被災地域は対象外としている。回答先は製造業(55.2%)が半分以上を占めている。

○  調査時点で約7割の企業が大震災の影響を受けており、特に「電力供給の不安定」や「消費自粛」により影響を受けている企業割合が高い。影響を受けた具体的な内容としては、「売上や利益率の減少・低下」を挙げる企業の割合が最も高く、続いて「原材料・部品の調達が困難」を挙げる企業割合が高かった。

○  大震災後の開発・生産・販売の考え方については、「国内での新たな販売先を開拓する」企業割合が最も高く、続いて「新商品・製品開発を強化する」「調達先の国内分散化を進める」企業割合が高かった。製造業での大手取引先の震災後の動向では「素材・部品の調達難による稼働率の低下」がみられると回答している。

○  中小機構の支援メニューの中で最も高い関心を集めたのは、中小企業大学校の研修であり、その中でも「リスクマネジメント(危機管理、BCP)」に関する研修に関心が高く、続いて「新たな経営課題解決のために専門家などの派遣」、「新たな経営課題解決のための相談窓口の活用」「高度化事業の活用」に関心が高かった。