経済産業省・中小企業庁からのお知らせ（5月2日）
- 中小企業庁 東日本大震災関連情報（新規ウィンドウ表示）
- 5月2日
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中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル（震災特例省令版）について
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「東日本大震災に対処するための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の特例を定める省令」が平成23年12月14日から施行されたことに伴い、同省令に基づく確認の申請等のためのマニュアルを作成しましたので公表します。
- 4月25日
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被災企業を対象にネット上のショッピングモールへの出店を支援（新規ウィンドウ表示）
中小企業庁は、東日本大震災で被災した中小企業を対象に、通販サイト「47CLUB」、「楽天」、「ヤフー」のいずれかのショッピングモールへの出店料を最大3ヶ月間無料にする支援策を始めます。
4月26日から宮城県ほか10県で説明会を開き、200社程度の出店者を選定。モールへの出店は8月中旬頃。
- 4月9日
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「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」（5次）の募集期間が決まりました
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被災した中小企業等の施設・設備の復旧・整備に係る補助事業である「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」について、各県において募集を行います。
- 4月2日
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東日本大震災に対処するための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の特例を定める省令の一部を改正する省令について（新規ウィンドウ表示）
「東日本大震災に対処するための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の特例を定める省令の一部を改正する省令（平成24年経済産業省令第22号）」を定め、平成24年3月30日付けで公布しました
- 3月27日
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平成24年度の東日本大震災に係る中小企業資金繰り支援策について（新規ウィンドウ表示）
中小企業者を対象とする「東日本大震災復興緊急保証」について、適用期限を平成25年3月31日まで延長する政令が閣議決定されました。
- 3月26日
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原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」制度のご案内について ‐特別資金の取扱期間を一年延長します‐（新規ウィンドウ表示）
福島県及び経済産業省は、本年3月末までとした特定地域中小企業特別資金の取扱期間について、1年延長し、平成25年3月末まで特別資金の融資申請を受け付けることといたしました。
- 3月22日
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平成24年度「伝統的工芸品産業復興対策支援補助金」の公募について
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伝産法により指定された伝統的工芸品の産業の復興・振興に資する取り組みや、震災等により被災した特定被災区域の伝統的工芸品製造のために必要な生産設備等の整備、原材料確保、試作品製作に係る取組み等を支援します。
- 3月16日
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平成24年度「原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助金」に係る事務局の公募について（新規ウィンドウ表示）
原子力災害で著しく企業立地の魅力を減じた地域に対し緊急的に支援策を講じるため、補助金の交付を実施する事務局の公募を行います。
- 3月12日
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中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル（震災特例省令版）について（新規ウィンドウ表示）
「東日本大震災に対処するための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の特例を定める省令」に基づく確認の申請等のためのマニュアルを作成しました。
- 3月2日
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東日本大震災等に係る激甚災害指定に伴う措置の延長について（新規ウィンドウ表示）
東日本大震災、平成23年新潟・福島豪雨及び平成23年台風第12号に係る激甚災害指定に伴う被災中小企業者対策のうち、本年3月に期限を迎える措置について、適用期間を延長する政令等が閣議決定されました。
- 3月2日
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「被災中小企業の復旧復興支援に係る貢献者〜支援事例集〜」の公表について（新規ウィンドウ表示）
中小企業の復旧・復興支援に貢献された方々の取組を「被災中小企業の復旧復興支援に係る貢献者-支援事例集-」として取りまとめました。
- 3月2日
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東日本大震災関連中小企業支援策活用事例パネル展示について（新規ウィンドウ表示）
被災地の中小企業者の復旧・復興に向けた取組を紹介するパネル展示を、経済産業省本館1階ロビーにて、3月2日（金曜）〜16日（金曜）の二週間実施いたします。
- 2月29日
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「千葉県産業復興相談センター」の設立について（新規ウィンドウ表示）
千葉県における被災事業者への支援・相談体制を強化するため、3月5日より「千葉県産業復興相談センター」の相談受付が開始されることとなりました。
- 2月20日
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平成23年度「被災中小企業復興支援リース補助事業補助金」に係るリース事業者の追加公募について（新規ウィンドウ表示）
「平成23年度被災中小企業復興支援リース補助事業」の実施にあたり、間接補助事業者となる「指定リース事業者」を追加公募することとします。
- 2月15日
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平成23年度「地域経済産業活性化対策費補助金（放射線量測定拠点整備事業）」に係る補助事業者の2次公募について＜平成23年度第3次補正予算事業＞（新規ウィンドウ表示）
特定被災地域において工業製品等の放射線量測定等を行う拠点整備に必要な経費を補助し、測定等を行う事業を支援することで、福島第一原子力発電所の事故による工業製品等の風評被害対策に資することを目的とするものです。（3月6日まで）
- 2月1日
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農商工連携により被災地の復興に役立つ10の実用化研究事業を採択〜平成２３年度「地域経済産業活性化対策費補助金（先端農商工連携実用化研究事業）」採択事業決定〜（新規ウィンドウ表示）
平成23年度「地域経済産業活性化対策費補助金（先端農商工連携実用化研究事業）」において、公募申請のあった事業から、10事業について採択することを決定いたしました。
- 1月26日
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METI Journal 経済産業ジャーナル平成23年12・1月号に仮設施設整備事業の追跡レポートが掲載されました。（新規ウィンドウ表示）
福島県新地町における仮設施設整備事業のその後を紹介します。
- 1月18日
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復旧・復興支援制度データベースの公開について−利用者視点の制度検索サービスの開始−
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経済産業省は、東日本大震災復興対策本部をはじめ各府省と連携し、復旧・復興支援制度データベースを平成２４年１月１７日から開始します。本サービスは、国や地方公共団体等が運用する多種多様な支援制度をワンストップで検索することができるサービスです。
- 1月16日
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「ソーシャルビジネス・ケースブック（震災復興版）」を作成！−被災地の復興に向けたソーシャルビジネス−（新規ウィンドウ表示）
東日本大震災の復興に貢献するソーシャルビジネス27事例を集めた「ソーシャルビジネス・ケースブック」を作成しましたので公表します。
- 1月11日
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「中小企業再生支援協議会事業（産業復興相談センター事業）実施基本要領」Ｑ＆Ａの公表について（新規ウィンドウ表示）
債権買取に係る流れや債権買取以外の支援方策など、実施基本要領の内容に関する「中小企業再生支援協議会事業（産業復興相談センター事業）実施基本要領」Ｑ＆Ａを策定しましたので、公表します。
- 12月28日
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平成23年度「地域経済産業活性化対策費補助金（被災地の伝統工芸品等を活用したクール・ジャパン海外展開事業）」に係る補助事業者の公募について＜平成23年度第3次補正予算事業＞（新規ウィンドウ表示）
東日本大震災及び風評被害により、甚大な被害を受けた被災地の伝統工芸品等の地域産品について、風評被害の払拭や信頼性を回復するために、販路拡大事業を対象に補助を行います。
- 12月27日
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「福島産業復興機構」の設立について（新規ウィンドウ表示）
二重債務問題への対応について、このたび、「福島産業復興機構」が、福島県、地域金融機関及び中小企業基盤整備機構等との共同出資により設立されることとなりました。
- 12月27日
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平成23年度「地域経済産業活性化対策費補助金（被災地域販路開拓支援事業（震災復興のための越境EC支援事業））」に係る補助事業者の公募について＜平成23年度第3次補正予算事業＞（新規ウィンドウ表示）
補助金は、越境ECを活用した日本から海外への販路開拓支援を通じて、被災地事業者及び被災地関連商品を扱う事業者等の持続的な復興・振興に資することを目的とし、以下のとおり公募を行います。
- 12月22日
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「宮城産業復興機構」の設立について（新規ウィンドウ表示）
このたび、「宮城産業復興機構」が、宮城県、地域金融機関及び中小企業基盤整備機構との共同出資により設立されましたのでお知らせいたします。
- 12月19日
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平成23年度地域商業活性化支援補助金（第3次補正予算事業）の追加採択結果について
（新規ウィンドウ表示）
平成23年度地域商業活性化支援補助金（第3次補正予算事業）の募集について、補助金の交付先として121件を採択したところですが、以下の46件について追加採択を行いました。
- 12月16日
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「青森県産業復興相談センター」の設立について（新規ウィンドウ表示）
二重債務問題への対応について、青森県における被災事業者への支援・相談体制を強化するため、「青森県産業復興相談センター」について、12月19日に開所式が行われ、同日より相談受付を開始することとなりました。
- 12月15日
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東日本大震災に対処するための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の特例を定める省令について（新規ウィンドウ表示）
「東日本大震災に対処するための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の特例を定める省令」を定め、平成23年12月14日付けで公布・施行をしました。
- 12月13日
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被災中小企業復興支援リース補助事業の募集を開始します（新規ウィンドウ表示）
設備を再度リースにより導入する際の費用を補助する事業「被災中小企業復興支援リース補助事業」の申込受付を開始します。
- 12月12日
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中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の福島県3次公募を開始（新規ウィンドウ表示）
被災した中小企業等の施設・設備の復旧・整備に係る「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」について、福島県から下記の通り3次募集を致します。
- 12月9日
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下請中小企業震災復興特別商談会（岩手会場）の開催について（新規ウィンドウ表示）
中小企業の新規受注の確保等の支援や新しいものづくりの体制の構築に向けて「下請中小企業震災復興特別商談会」を岩手県盛岡市で開催します。
- 12月9日
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平成23年度第三次補正予算を踏まえた中小企業者向け資金繰り支援策の御相談の開始について（新規ウィンドウ表示）
「平成23年度第3次補正予算」が成立し、中小企業者を対象とした資金繰り支援策の内容が固まりましたので、本制度の開始日と御相談先をお知らせいたします。
- 12月8日
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中小企業の地域産品販路開拓等支援事業（インターネットモール販路開拓事業）に係る公募について
（新規ウィンドウ表示）
インターネット事業者等と連携し、インターネットを活用した販路開拓に必要な基礎知識やノウハウ、ホームページの作成方法を学ぶ研修会の開催や、インターネットモール上でのテスト販売等の支援を行います。
- 12月7日
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経済産業省復興関連施策の事業計画及び工程表（新規ウィンドウ表示）
各府省の復興施策の事業計画及び工程表の改訂版等が政府の東日本大震災復興対策本部でとりまとめられました。
- 11月30日
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平成23年度 3次補正予算「国内立地推進事業費補助金」の公募について（新規ウィンドウ表示）
供給網（サプライチェーン）の中核分野となる代替が効かない部品・素材分野と我が国の将来の雇用を支える高付加価値の成長分野における機械設備等を導入する民間事業者等を公募します。
- 11月24日
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「福島県産業復興相談センター」の設立について −11月30日（水曜）から相談受付を開始します（新規ウィンドウ表示）
二重債務問題への対応について、福島県内の中小企業者等の事業再開や事業再生を支援するため、「福島県産業復興相談センター」について、11月30日（水曜）から相談受付を開始することとなりました。
- 11月24日
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原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」制度のご案内について −11月25日より解除区域等での事業継続・再開向け融資が始まります−（新規ウィンドウ表示）
11月25日より解除区域等での事業継続・再開向け融資申し込み受付を開始することといたしました。
- 11月21日
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「岩手産業復興機構」による初の債権買取案件の決定について（新規ウィンドウ表示）
二重債務問題への対応について、「岩手県産業復興相談センター」からの債権買取要請に基づき、「岩手産業復興機構」において債権買取の第1号案件を決定しました。
- 11月17日
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節電要請時における自家発の活用拡大策について（新規ウィンドウ表示）
節電要請時における自家発の活用拡大策について検討を行いました。この度、活用拡大策の実施に際しての指針を取りまとめましたので、公表いたします。
- 11月15日
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「宮城県産業復興相談センター」の設立について（新規ウィンドウ表示）
二重債務問題への対応について、このたび、宮城県における被災事業者への支援・相談体制を構築するため、「宮城県産業復興相談センター」が設立されました。
- 11月14日
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「岩手産業復興機構」の設立について −全国初の「産業復興機構」設立−（新規ウィンドウ表示）
二重債務問題への対応について、このたび「岩手産業復興機構」が、岩手県、地域金融機関及び中小企業基盤整備機構との共同出資により設立されましたのでお知らせいたします。
- 11月9日
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中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の採択事業決定（2次）（新規ウィンドウ表示）
中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の2次公募に関し、申請のあった事業について、以下の通り38グループを採択することを決定いたしました。
- 11月7日
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平成23年度地域商業活性化支援補助金（平成23年度第3次補正予算事業）の募集について
（新規ウィンドウ表示）地域コミュニティの担い手である商店街等に賑わいを創出し、地域商業の活性化を図り、被災地域の復興の支援を行います。
- 11月2日
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今冬の電力需給対策について（新規ウィンドウ表示）
「今冬の電力需給対策について」が取りまとめられましたので、公表いたします。
