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東日本大震災に係る中小企業支援策

平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、被害を受けられた皆様に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。経済産業省・中小企業庁をはじめとし、各関係機関が公表した当該地震に係る被災中小企業対策について、随時情報提供してまいります。

中小機構の支援策について

  1. 支部における相談窓口及び中小企業復興支援センター等の設置

    施策のご案内、経営相談等に対してアドバイスを行う相談窓口を全国9支部に設置するとともに、被災地域における支援拠点となる中小企業復興支援センター等を盛岡市、仙台市及び福島市に設置しています。
    また、日本弁護士連合会との業務提携により、法務相談にも対応しています。

  2. 震災復興支援アドバイザー制度について

    被災された事業者の皆様や被災地域の自治体及び商工会・商工会議所などの支援機関を対象に、中小企業の事業再建、地域経済の再生、まちづくりに向けた復興計画の策定等に対し、各分野で実務経験の豊富な専門家を派遣しアドバイスを行います。

  3. 小規模企業共済及び経営セーフティ共済契約者への支援

    傷病災害時貸付（小規模企業共済） 、掛け金の納付期限の延長等の対応を行っております。また、中小企業倒産防止共済法施行規則が一部改正されました。

  4. 高度化事業
  5. ファンド事業
  6. 産業用地事業
  7. 被災地域における仮設店舗、仮設工場等の整備
  8. 中小機構施設（大学校、産業用地等）の提供  

 

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