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中小企業の復興を支援する「復興支援勉強会」を実施(山田町商工会)

約7割もの事業者が被災

山田町は日本を代表する景勝地
山田町は日本を代表する景勝地 陸中海岸国立公園のほぼ中央に位置し優美な自然環境に囲まれている
山田町商工会への津波被害
海岸から約300m離れた山田町商工会にも津波が押し寄せ浸水被害を受けた
岩手県太平洋沿岸中部に位置する山田町は、人口約2万人の町であり水産業が盛んである。そんな山田町も東日本大震災で地域全体が被災し、地域の事業者も未曾有の被害を受けた。平成23年3月時点で477事業者が加入していた山田町商工会は、山田町内の事業者の約7割が被災したため、被災した会員企業への支援を精力的に行うこととなった。
平成23年11月、更なる事業者の復興支援に向け、補助金の獲得や仮設工場への入居等の本格復興に向け積極的な取組を行っている事業者への支援策を検討していたところ、中小機構から震災復興支援アドバイザー制度を活用した「復興支援勉強会」の提案を受けた。

少人数制・参加形式で「復興支援勉強会」を実施

演習形式の研修をグループで実施
演習形式の研修をグループで実施
 研修は、全三回行い、水産加工や飲食店の経営者など11社が参加した。まず、初回が「儲かる工場」をテーマに、原価管理の基本、製品別原価計算を「ゆでうどん」を例にし、実際に自分で売価を設定するなどの演習形式で行った。2回目・3回目は、講師が独自に考案した経営計画に直結するワークシートを使用し、「工場再建への道筋」というテーマで、自社の事業計画を演習形式で作成した。

継続的で効果の高い復興支援へ

研修テーマであった事業計画の必要性について、研修の講師を務めた高橋正典アドバイザーは、「事業計画書があれば、金融機関や国などの公的機関等、外部に対して自社の状況を説明しやすくなり、その分支援を受けやすくなる。また経営で迷った際のよりどころとなる。」と語る。実際、参加者の一人は「こうした作業は初めて。ワークシートを書きながら目が覚める思いがした。」と話す。
山田町経営指導員の阿部氏は、「参加した企業は、お互い顔見知りで、演習形式の研修がスムーズに進行でき良かった。更なる研修の希望や、専門家からの現場でのアドバイスといった要望が多かったため、今後も機会があれば実施したい。」と語る。

支援機関データ

所在地:岩手県山田町
支援機関名:山田町商工会
業種:商工会