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「警戒区域等地域の復興に向けた賑わい回復支援事業」について(福島県原災避難12市町村向け)

事業概要

避難指示区域等が定められた福島県内原災12市町村を対象に、市町村からの要請に基づき、中小企業基盤整備機構(中小機構)が、住民の帰還促進や地域の振興に向けた「復興イベント」を対象に支援。

事業の実施期間等

  • 平成30年度まで実施。(但し、予算の制限がありますので、期間内に終了する場合があります。)
  • 開催回数は1市町村で原則3回まで。

支援の概要

  • 助成対象
    市町村において、商工会、観光協会、実行委員会等が実施するイベントの開催に必要な経費を定額助成(1回当りの上限額は1,000万円まで)。
  • 対象経費(復興イベントを実施するために必要な経費)
    謝金、旅費・交通費、借料・損料、備品費、消耗品費、委託費、会議費、通信運搬費、印刷製本費、雑役務費、広告宣伝費 等。

事業実施スキーム

  • 市町村は、中小機構に事業要請を行ったのち、復興イベントの事業実施団体(商工会、観光協会、実行委員会等で復興イベントの事業管理、助成金の管理等を行う団体)を指定する。
  • 事業実施団体は、市町村と連携し、復興イベントの事業計画・経費積算等の提出、助成金の交付決定を受けて事業実施、事業実施報告の提出等を行う。

復興イベントへのサポート

「復興イベント」の実施にあたり、中小企業庁及び中小機構は市町村との連携を図るとともに、市町村の求めに応じ、復興イベントの計画立案にアドバイザーを派遣する等のサポートも可能。

参考:これまでの支援例

 

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