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重要な会計方針等・産炭地域経過業務勘定

重要な会計方針等


1.有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっている。


2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
造成土地 個別法による原価法によっている。


3.固定資産の減価償却方法
法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。   
工業用水道資産     984,963,054円
有形固定資産      237,153,178円


4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金(土地等事業資産)
土地割賦譲渡元金の貸倒れによる損失に備えるため、内規により、当該事業年度末土地割賦譲渡元金残高の30.0/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は8.3/1000である。

(2)貸倒引当金(投融資事業資産)
設備資金貸付金及び長期運転資金貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、内規により、当該事業年度末貸付金残高の30.0/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は8.3/1000である。

(3)退職給与引当金
役職員の退職手当の支払いに充てるため、役職員が自己都合で退職した場合の期末要支給額の全額を計上している。 


5. その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税の会計処理方法    
税込方式によっている。

(2)繰延資産の処理方法
  1)債券発行費
    支出時に全額費用として処理している。
  2)債券発行差金
    債券の償還期限までの期間で均等償却している。

(3)延滞債権額
貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、設備資金貸付金5,383,684,642円、長期運転資金貸付金179,955,059円となっている。土地割賦譲渡元金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている割賦譲渡元金の元金残高額)は、873,268,995円となっている。

(4)収益・費用の計上基準
  1)造成土地
    造成完了後において締結する譲渡契約基準によっている。
  2)工業用水
    毎月末日の検針によっている。

(5)当期において造成土地に算入している支払利息の額は、927,674,103円となっている。