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重要な会計方針等・地方都市開発整備等事業勘定

重要な会計方針等

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっている。


2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
造成宅地・宅地建設仮勘定個別法による原価法によっている。


3.固定資産の減価償却方法
法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。
有形固定資産    270,261,266円


4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
宅地割賦譲渡元金の貸倒れによる損失に備えるため、内規により、当該事業年度末宅地割賦譲渡元金残高の30.0/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は0.0/1000である。

(2)退職給与引当金
役職員の退職手当の支払いに充てるため、役職員が自己都合で退職した場合の期末要支給額の全額を計上している。

(3)譲渡価格調整準備金
造成宅地の譲渡価格調整等に備えるため、地域振興整備公団の地方都市開発整備等業務及び工業再配置等業務に係る財務及び会計に関する総理府令(昭和49年総理府令第54号)第3条第4項の規定により、国土庁長官の承認を得て定めた基準(造成宅地の譲渡対価額と造成宅地の造成等に要する費用「管理期間中の支払利息等を含む。」との差額を計上)により計上している。


5.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税の会計処理方法
  税込方式によっている。

(2)繰延資産の処理方法
  1)債券発行費
   支出時に全額費用として処理している。
  2)債券発行差金
   債券の償還期限までの期間で均等償却している。

(3)延滞債権額
 宅地割賦譲渡元金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている割賦譲渡元金の元金残高額)は、8,668,754,724円となっている。

(4)収益・費用の計上基準

  1)造成宅地   
   造成完了後において締結する譲渡契約基準によっている。
  2)関連公共施設   
   完成引渡基準によっている。
  3)受託工事
   完成引渡基準によっている。

(5)当期において造成宅地及び宅地建設仮勘定に算入している支払利息の額は、8,845,943,253円となっている。