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平成14事業年度 貸借対照表・損益計算書

貸借対照表・損益計算書(PDFファイル)

■重要な会計方針等
 
1.有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券
    償却原価法(定額法)によっている。

 
2.固定資産の減価償却方法
法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。
なお、減価償却累計額は次のとおりである。
  有形固定資産  46,849,716円

 
3.引当金の計上基準
(1)
 退職給与引当金
役職員の退職手当の支払に充てるため、内規に基づき、役職員が自己都合で退職した場合の期末要支給額の全額を計上している。
(2)
 求償権償却引当金
求償権の償却に備えるため、内規に基づき、年度末求償権残高相当額を限度として、回収不能と見込まれる金額を計上している。

 
4.その他財務諸表作成のための重要な事項
・消費税の会計処理方法
    税込方式によっている。

 
5.重要な会計方針の変更
特になし。
 
 

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