情報公開法の概要

対象となる文書:「法人文書」

独立行政法人等の役職員が職務上作成・取得した文書、図画及び電磁的記録であって、組織的に用いるものとして独立行政法人等が保有しているものです。
なお、中小機構においては次に掲げる文書は除きます。

1.官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数のものに販売することを目的として発行されるもの

開示請求者

何人も開示請求が可能です。

 

開示義務:「不開示情報」

開示請求があった場合、不開示情報を除いて、原則として開示します。

 

不開示情報

  1. 特定個人を識別できる情報(個人情報)
  2. 法人その他団体の正当な利益を害する情報(法人・企業情報)
  3. 国の機関、独立行政法人等及び地方公共団体の相互間・内部の審議・検討に関する情報で、率直な意見交換、意思決定の中立性等を害する情報(審議・検討情報)
  4. 国の機関、独立行政法人等又は地方公共団体の事務の適正な遂行に支障を及ぼす情報(事務・事業情報)

開示の決定・実施

  • 開示請求から30日以内に、全部開示、全部不開示、部分開示を決定します。ただし、30日以内の期間延長その他の例外的な措置も定められています。
  • 第三者に関する情報が含まれる場合、当該第三者に意見提出の機会が設けられています。
  • 開示は、文書、図画等の閲覧、写しの交付により実施します。
  • 手数料は、開示請求手数料と開示実施手数料がありますが、それぞれの独立行政法人が定めることとされております。

異議申立て

  • 不開示決定等に不服がある開示請求者等は、独立行政法人等に対して、異議申立てを行うことが可能です。
  • 独立行政法人等は、異議申立てに対する決定等をする際、内閣府の情報公開審査会に諮問しなければならないこととなっています。