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目的及び業務の内容、国の施策との関連

中小企業基盤整備機構の目的

平成13年12月に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」に基づき、平成14年12月に「独立行政法人中小企業基盤整備機構法」が公布されました。
中小企業総合事業団(信用保険業務を除く)は、地域振興整備公団(地方都市開発整備等業務を除く)及び産業基盤整備基金の業務を統合し、平成16年7月1日に「独立行政法人中小企業基盤整備機構」として新しくスタートを切ることになりました。
独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称:中小機構)は、中小企業者その他の事業者の事業活動に必要な助言、研修、資金の貸付け、出資、助成及び債務の保証、地域における施設の整備、共済制度の運営等の事業を行い、もって中小企業者その他の事業者の事業活動の活性化のための基盤の整備を行います。

主な事業

  • 創業・新事業展開の促進
  • 経営基盤の強化
  • 経営環境変化への対応
  • 産業用地の提供
  • 施策情報提供の充実

国の中小企業施策との関連

中小企業施策の根幹である「中小企業基本法」は、1999年12月に改正され、その基本理念として「独立した中小企業の多様で活力ある成長発展」を図るため、中小企業施策の基本方針として次の3つを規定しています。

  • 経営革新・創業促進(自ら頑張る企業の支援)
  • 経営基盤の強化(経営資源の充実)
  • 経済的社会的環境変化への適応の円滑化(セイフティネットの整備)

さらに、「施策実施に当たっては小規模企業への配慮」を規定しています。これら中小企業支援施策の総合的実施機関として、中小企業基盤整備機構が位置付けられています。

 

関連法令等

独立行政法人中小企業基盤整備機構業務方法書(平成28年7月1日施行)(PDFファイル:330.3KB)

 

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