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認定経営革新等支援機関の関与を必要とする中小企業等支援施策

 認定支援機関が中小企業等をご支援されることにより、支援先企業にご活用いただける制度や、認定支援機関自らが活用できる制度についてご紹介いたします。
 詳細は各支援制度の実施機関等にお問合せください。

 


【お問合せ先:各都道府県の経営改善支援センター】

 認定経営革新等支援機関が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2(事業費の規模等に応じ十数万円から上限200万円まで)を負担するものです。

 


【お問合せ先:最寄りの信用保証協会】

 金融機関が認定経営革新等支援機関と連携して中小企業者の事業計画の策定や継続的な経営支援を行い、中小企業者の経営力強化を図ることを目的とした保証制度

 


【お問合せ先:日本政策金融公庫】

 経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓を行おうとする方で、かつ事業者自ら事業計画の策定を行い、認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方が、当該事業計画の実施のために必要とする設備資金及び運転資金を対象とした融資制度。

 


【お問合せ先:日本政策金融公庫】

 一定の借入負担があり、一時的に資金繰りが悪化している方が、財務内容の健全化に必要とする運転資金を対象とした融資制度。認定経営革新等支援機関などの経営指導により事業計画の策定を行うこと等が必要となります。

 


【お問合せ先:日本政策金融公庫】

 「経営改善計画策定支援事業」を利用して経営改善に取組んでいる方等に対し、企業の再建を図るうえで必要となる設備資金及び運転資金を融資する制度。認定支援機関が経営改善計画の事後フォローを行うこと等が必要となります。

 


【お問合せ先:中小企業庁 財務課】

 商業・サービス業等の事業者が、店舗魅力の向上や事務の効率化など経営改善に資する設備投資を行った場合に、税制措置を受けることが可能。適用を受けるためには、認定経営革新等支援機関など支援機関から、経営改善に関する指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類の交付を受ける必要があります。