窓口相談・出張相談

  • 中小機構は、認定経営革新等支援機関の依頼に応じて、専門家の派遣その他経営革新等支援業務の実施に関し必要な協力の業務を行います。
  • 具体的には、中小機構の各地域本部での窓口相談や出張相談(専門家等の派遣)のほか、中小機構の多様な支援ツールを活用した支援を行います。

認定経営革新等支援機関に対する協力業務概要のスキーム図

中小機構の協力業務

  1. 地域本部の相談窓口でのアドバイス、情報提供<無料>
    全国9カ所にある中小機構の地域本部では、経営上の様々な課題を気軽に相談できる相談窓口を設け、企業支援の経験豊富な専門家が常駐して、経営に関するご相談に応じています。また、経営に役立つ各種の情報も提供しています。
  2. 地域本部の出張相談(専門家等の派遣)<無料>
    認定経営革新等支援機関の依頼に応じて、専門家等の派遣による出張相談でのアドバイスを行います。1支援業務につき、最大3回を限度に派遣します。
  3. 上記1.又は2.の実施後、支援中小企業者が希望した場合には、中小機構の様々な既存支援ツールを活用した支援を検討<一部支援ツールは有料>

お申し込み方法

1.  地域本部の相談窓口でのアドバイス、情報提供
原則「事前予約制」となっております。中小機構の各地域本部にご連絡いただき、所定の申込書をご提出下さい。

2.  地域本部の出張相談によるアドバイス(専門家等の派遣)
中小機構の各地域本部にご連絡いただき、所定の申込書をご提出下さい。

3.  既存支援ツールを活用した支援
各種支援ツール毎の手続きにより実施いたします。
※手続きの詳細については、中小機構地域本部又は本部の担当課にお問い合わせ下さい。

留意事項

  • 相談内容が不明確な場合、中小機構では対応困難な場合、他機関からの申込みが多数来ている場合等、ご希望に沿いかねることがあります。
  • 1支援業務に対する対応回数に限りがあることをご了承下さい。
  • 中小機構の既存支援ツールを活用した支援は、お申込みいただいた後、一定の手続きを踏まえて支援の決定をいたします。場合によっては他の支援メニューをご紹介することもあります。
  • 中小機構は、認定経営革新等支援機関や中小企業者の依頼内容に応じて、他の中小企業支援機関や中小企業支援策等と連携した支援を行います。
  • 中小機構の助言等は、認定経営革新等支援機関が行う支援業務をサポートするものです。中小機構の助言等に関して、認定経営革新等支援機関又はその支援先の中小企業者に仮に損害が生じても、中小機構はその責任を負いかねます。

申込み・お問い合せ先

協力依頼を希望される場合、まずは最寄りの地域本部にご相談ください。

本部担当部署

経営支援部 経営支援課(協力業務全般)  電話:03-5470-1564

販路支援部 販路支援課(国際関係)  電話:03-5470-1522