3月 人・財

 このたび中国国家統計総局が公表した 「2000年第5回全国人口調査主要データ公報」によれば、中国全国の総人口は12億9,533万人。全国31の「省」、「自治区」、「直轄市」(香港、マカオ両特別行政区、台湾、馬祖島、金門島を除く)の人口に現役軍人を加えた人口総数は12億6,583万人。前回1990年の人口調査と比較すると10年4ヶ月で1億3,215万人(11.66%)増加したことになります。因みに年平均の増加率は1.07%。80年代と比べ0.4%の減となりました。これらのデータに中国当局は1978年以来実施してきた「計画生育政策」(いわゆる「一人っ子政策」)が建国以来3回目の出生ピークも平穏に乗り切る等、一応の成功を収めたことを評価するとともに、これに伴い人口成長スピードも低成長段階に入ったと観測しています。

 また、同調査結果から、この10年来、中国国民の資質は建国以来例を見ないほど飛躍的な進歩を遂げたとしています。例えば文盲率。今回の調査では6.72%で1990年の調査より9.16ポイントも下がっています。また、最高学歴については人口10万人あたりに占める大卒者の割合は1990年の1,422人から3,611人と増加(154%増)。高卒者は8,039人から11,146人(39%増)、中卒者は23,344人から33,961人(45%増)とそれぞれ増加しています。逆に小卒者の人口は37,057人から35,701人(▲4%)と減少しました。これに対しても、当局はこの10年来実施してきた青壮年層の文盲一掃政策及び義務教育の普及、高等教育推進策等が功を奏したものであると評価しています。

 更にこのたびの調査結果から、改革開放政策による経済の迅速な発展に伴い、国民の生活水準並びに医療保険事業が大幅に改善されていることが明らかになりました。特に出生率の低下により高齢化が促進される等、年齢構造の変化への影響は少なからぬものがあります。14歳以下の人口は1990年の調査時よりも4.8ポイント下げて総人口の22.89%。65歳以上は逆に1.39ポイント上昇して6.96%となりました。また一家庭あたりの人数が平均3.44人となっており、1990年の3.96人より0.52ポイント下げていることからここでも人口コントロールが有効に働いていることが解ります。

 その他、このたびの調査から、少数民族の総人口に占める割合が1990年の8.04%から8.41%に上昇していることが明らかになりました(一般に夫婦ともに少数民族の場合にはいわゆる「一人っ子政策」は適用されない)。一方、都市部人口は4億5,594万人で総人口の36.09%を占めています。1990年の調査時より9.86ポイントの増加。90年代の経済の迅速な発展と相俟って都市化の進展、都市部への人口流入が活発化したことを示しています。国民の資質、民度の向上はともに政治・経済の更なる発展のための原動力といえます。

 

(「文匯報」2001年3月29日より)