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第12回 無料の『アドバイス制度』をご利用ください

 新しく海外に拠点をおいて事業展開しようとする場合や、海外企業と直接国際取引を行おうとする場合には、ぜひ中小企業総合事業団の『中小企業国際化支援アドバイス制度』を活用され、海外事業に関するさまざまな問題や悩みを解決していただきたいところです。


 このアドバイス制度は、日本の中小企業の国際化を支援する公的サービスで、海外ビジネスに取り組む中小企業の方々に、豊富な経験とノウハウを持ったエキスパート(「中小企業国際化支援アドバイザー」、商社やメーカーOB、現役の弁護士・公認会計士など約400名)が「無料で」「何回でも」アドバイスをご提供するものです。


 そしてこのアドバイス制度は、日本国内の中小企業のみにとどまらず、海外展開をすでに図った子会社からもまた、現地で同様に利用することができます。


「販路を拡大したいがどのように取り組めばよいか」「契約を交わすにあたって法的な留意点を確認しておきたい」「現地従業員をどのようにマネジメントすればよいか」など、米国で事業展開している子会社自らが抱えている問題や課題に対して、米国在住の専門家がアドバイザーとして相談に応じます。


 こちら米国内におけるアドバイザーは、現在のところ、ロサンゼルス・ニューヨーク・コロンバス(オハイオ州)の三地区におり、各アドバイザーのオフィスを訪ねて行ける現地中小企業(親会社が日本の中小企業である現地法人)であれば、だれでも利用することができます。


 米国アドバイザーの一人、ロサンゼルス地区在住の宮本公明氏は、電子計測器メーカーの米国法人社長・米国ハイテクベンチャー企業の社長などの経歴を経て、現在はトーランス市で13年に渡りコンサルティング会社経営しているマネジメントのプロ。豊富な経験に基づく的確な情報と親身になったアドバイスには定評があり、日系中小企業の悩みごと相談所として頼りになる存在です。


「社長業をこなしながら米国でのビジネスをさらに伸ばすノウハウを学ぶためにMBAを取得しました。そこで体得した知識と経験が、多くの困難を克服する力を与えてくれました。」


 こう語る宮本氏は、「米国でのビジネス成功の早道は何といっても各分野の専門家の適切なアドバイスをタイムリーにうけること。最新の正しい情報をインプットしてスピーデイーな意思決定をすることが重要です。多くの進出日系企業が経験してきた同じ過ちを繰り返さないためにも、ぜひ相談してみてください。」と、制度の活用を呼びかけています。


 ここのところの米国経済は景気回復になお懸念材料がありますが、引き続き最も魅力あるマーケットであることに変りはありません。それだけに、現地に展開した在米法人自身が、着実かつ機敏に事業展開を図っていくことがますます求められます。


 現在米国内で活動中の日系中小企業の方々にも、このアドバイス制度がお役に立てれば幸いです。


 米国内における『中小企業国際化支援アドバイス制度』のお申込みは、当事業団ニューヨーク事務所がお受けします。お気軽にお問い合わせ下さい。


※アドバイザーに直接申し込むことはできませんのでご注意ください。


≪連絡先≫


中小企業総合事業団ニューヨーク事務所(田岡)
Japan Small and Medium Enterprise Corporation New York Office
所在地:1221 Avenue of the Americas, 42nd Floor
New York, NY 10020
TEL:212-997-6469, FAX:212-944-8320
E-mail:Hiroshi_Taoka@jetro.go.jp

宮本アドバイザー(右)のオフィスで。

宮本アドバイザー(右)のオフィスで