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「平成28年度海外事業再編戦略推進支援事業」の公募について

 海外での事業の開始等によって売上高の増加等に結びつけた企業が多く存在する一方、現地における経営環境の悪化等により、進出先での事業再編を余儀なくされる企業も存在しています。海外における事業再編の経験の少ない中小企業が、自社単独で、多岐にわたり、かつ専門的な知見を必要とする事業再編を行うことは、経営資源や情報不足の観点から困難となっています。

 

 そこで、海外子会社の経営に課題(※1)を抱えている中小企業(国内親会社)に対し、専門家による経営診断及び市場調査等を通して、事業再編に資する選択肢(※2)を提示することにより、当該課題解決の推進を支援します。

 

※1 「課題」とは、財務状況、経営状況(経理管理、人事・労務面等)に困難を抱えていることなどが挙げられます
※2 「選択肢」とは、具体的には、海外事業の経営改善や縮小・撤退等のことを指します

 

公募期間(平成28年4月27日〜6月27日)

概要

支援対象事業の内容

 

○ 経験豊富な専門家チームが海外子会社および日本の親会社の調査、診断を実施し、海外子会社が抱える課題等の「見える化」を図ります。

○ 各課題に対応した改善策(改善策の中には経営改善、撤退・縮小等)を検討し、課題解決の糸口を提案します。

 

対象者

○ 海外子会社(生産・販売拠点)の「経営に関する課題」を抱えている日本登記法人の企業
※応募要件詳細は、公募要項(4ページ)3.申込要件を参照ください

経費の補助

 ○補助対象経費:市場調査費、翻訳・通訳費、旅費等
 ○補助率:補助対象経費の3分の2
 ○補助経費上限額:
  ・補助対象経費額 240万円
  ・補助限度額 160万円(補助対象経費額の3分の2)

 

公募期間

平成28年4月27日(水曜)〜平成28年6月27日(月曜)必着

※平成28年熊本地震に係る災害救助法適用地域につきましては、平成28年8月26日(金曜)必着とします。また、状況に応じて受付期間を再延長する可能性があります。

 

熊本地震に係る災害救助法適用地域(4月27日時点):熊本県全域
※災害救助法適用地域に関する情報は、下の「内閣府防災情報」のページをご確認ください。

http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/h28oshirase.html(新規ウィンドウ表示)

応募方法

応募書類(様式1〜5)及び添付書類を下記宛にご提出ください。

<応募書類の提出・問い合わせ先>
独立行政法人中小企業基盤整備機構 販路支援部 販路支援課 海外事業再編担当あて
住所:〒105−8453 東京都港区虎ノ門3−5−1 虎ノ門37森ビル
担当:木村・櫛田
電話:03−5470−1181(専用回線)

事業関係資料

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本事業公募に関するお問い合わせ

販路支援部 販路支援課(海外展開支援担当) 
電話:03−5470−1181(専用回線)木村・櫛田

関連情報