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「平成29年度海外ビジネス戦略推進支援事業」の二次公募の実施について

<二次公募実施のお知らせ>

「海外ビジネス戦略推進支援事業」では、海外市場に活路を見出そうとする中小企業・小規模事業者の海外展開に向けた戦略策定や販路開拓につなげるため、F/S(事業可能性調査)支援や、外国語Webサイト作成支援を実施します。

<公募期間>

平成29年5月15日(月曜)〜平成29年6月30日(金曜)17時必着

<主な支援内容>

本事業は、海外市場に活路を見出そうとする中小企業者に対して、中小機構が専門家チームを組成し、海外展開事業計画の策定支援、F/S(実現事業可能性調査)支援、外国語Webサイト作成支援を行うものです。
中小企業者は、下記(1)に加え、(2)の1)または2)1.〜3.の支援のいずれか1つのメニューを選択することができます。

*ただし、企業側の希望に添えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
*専門家チームは、海外事情に精通した専門家(国内外の専門家)で構成します。支援内容によって、中小機構が支援するケースのほか、外部専門機関、民間機関等が支援するケースがありますのでご了承ください。
 

(1)海外展開事業計画策定支援【全採択企業】
アドバイスを行う中小機構専門家チームの謝金、旅費は中小機構が全額負担します。

(2)現地調査等支援

1)現地調査等支援(投資型)
  海外現地同行調査支援【選択】<現地調査経費補助あり>
  ※補助率:補助対象経費の1/2(補助対象経費上限額280万円、うち最大140万円まで補助)

2)現地調査等支援(輸出型)
 1.海外現地同行調査支援【選択】<現地調査経費補助あり(旅費を除く)>
 2.マーケティング調査支援【選択】<マーケティング調査経費補助あり>
 3.外国語Webサイト作成支援【選択】<外国語Webサイト作成費補助あり>
  ※補助率:補助対象経費の1/2(補助対象経費上限額100万円、うち最大50万円まで補助)

<対象者>

以下1)〜5)を全て満たす事業課題を持った企業を支援対象企業と想定しています。

1)海外で通用する商品力や技術力、またそれを活かした海外展開事業計画を持つ企業
2)海外展開事業計画のブラッシュアップ及び問題・課題解決のための支援を必要としている企業
3)海外展開事業計画を実行するうえで必要となる人員体制、財務基盤(必要資金を調達できる)を有する企業
4)海外展開事業計画を実行するうえで、現地調査、マーケティング調査などを実施する意欲を持つ企業、または新たに外国語Webサイトを作成する意欲を持つ企業、既に外国語Webサイトを有しているものの有効に活用出来ていないと考えている企業
5)本事業申請計画の実行によって、国内雇用の増加等の波及効果や他企業のモデルとなりうる企業
※本事業では、上記に加え、特に海外未展開の企業を主な支援対象とする予定です。
 

<応募方法>

応募書類及び添付書類を担当の地域本部へ必ず簡易書留にてご郵送ください。
※都道府県ごとにご郵送いただく地域本部が異なります
※詳細は公募要項をご覧ください

<応募書類の提出・問い合わせ先>
独立行政法人中小企業基盤整備機構 各地域本部

<公募要項・申請書類>

この公募要項等は、不定期に改訂されることがありますので、ウェブサイトや当機構のメールマガジン等で、改訂情報にもご注意ください。

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<よくあるご質問>

Q1.海外経験があまりない中小企業が知っておくべきF/Sのポイントや注意点は?

Q2.今まで支援した事例を知りたいのですが?

<その他の支援について>

海外投資や国際取引などの海外ビジネスに関する悩みについて、豊富な実務知識・経験・ノウハウを持つ海外ビジネスの専門家がアドバイスする公的サービスです。

本事業公募に関する応募及びお問い合わせ先

地域ごとに異なります。本社所在地を管轄する地域本部・事務所へご応募お問い合わせ下さい。

○ 北海道本部 経営支援部 経営支援課
電話:011−210−7471 
管轄地域:北海道 

 

○ 東北本部 経営支援部 経営支援課
電話:022−716−1751 
管轄地域:青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

 

○ 関東本部 販路開拓部 国際化支援課
電話:03−5470−1608 
管轄地域:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県

 

○ 中部本部 経営支援部 経営支援課
電話:052−220−0516 
管轄地域:岐阜県、愛知県、三重県

 

○ 北陸本部 経営支援部 経営支援課
電話:076−223−5546 
管轄地域:富山県、石川県、福井県

 

○ 近畿本部 販路開拓部 国際化支援課
電話:06−6264−8624
管轄地域:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

 

○ 中国本部 経営支援部 国際化支援課
電話:082-502-6555 
管轄地域:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

 

○ 四国本部 経営支援部 経営支援課
電話:087-811-1752 
管轄地域:徳島県、香川県、愛媛県、高知県

 

○ 九州本部 経営支援部 国際化支援課
電話:092-263-1535 
管轄地域:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

 

○ 沖縄事務所 
電話:098-859-7566 
管轄地域:沖縄県

 

【その他国際化支援事業等についてのお問い合わせ】
○ 販路支援部 販路支援課(海外展開支援担当)
電話:03−5470−1522 (担当:林・渡辺・松浦・櫛田)