留意事項

F/S支援事業を応募される前にご確認下さい

 本事業は新規事業への参入、新商品の販売等を検討する際に、自社で計画した事業等が実現可能か、実施することで投資採算が取れるか、などの多角的調査を側面から支援するものです。

・当機構専門家からの情報提供やアドバイスについては、当事者である企業の責任でご活用ください。


・特定の取引先の紹介は致しません。


・当機構は契約の交渉や取引先、関係機関との交渉の仲立ちは致しません。


・本事業による情報提供やアドバイスに関して、支援企業に損害が生じても、当機構はその責任を一切負いません。


・海外現地の状況等やむを得ない事情で調査が行われない場合がございます。


・海外展開計画等を外部有識者に共有させていただく場合がございますのでご了承ください。

 

個人情報の保護について

本申込書でお伺いする個人情報は、中小機構からの連絡と本事業の円滑な遂行及び改善のための分析に利用します。収集した情報については、法令に基づく開示請求があった場合、本人の同意があった場合、その他特別の理由のある場合を除き、第三者には提供いたしません。また、企業情報については機構として守秘義務が課せられています。

利用資格

本制度の利用者は、以下に示す中小企業者に限られます。中小企業の定義は、業種ごとに資本金又は従業員数で決められており、概略は以下の通りです。(現地法人の場合には日本本社が該当していれば結構です)

  • 製造業・その他 … 資本金 3億円以下 または 従業員300人以下
  • 卸売業 … 資本金 1億円以下 または 従業員100人以下
  • 小売業 … 資本金5千万円以下 または 従業員 50人以下
  • サービス業  … 資本金 5千万円以下 または 従業員100人以下

詳細は中小企業庁のホームページ(新規ウィンドウ表示)でご確認ください。

 

※ただし、次のいずれかに該当する中小企業(以下、「みなし大企業」)は除きます。

  1. 発行済株式の総数又は出資金額の2分の1以上が同一の大企業の所有に属している法人
  2. 発行済株式の総数又は出資金額の3分の2以上が複数の大企業の所有に属している法人
  3. 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を含めている法人

お問い合わせ

国際化支援センター 海外展開支援課 
担当 :有木、宮下、木村、櫻木
電話 : 03−5470−1522 FAX:03−5470−1527