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海外ビジネス戦略推進支援事業(F/S支援を含む)の公募について

「海外ビジネス戦略推進支援事業」では、海外市場に活路を見出そうとする中小企業・小規模事業者の海外展開に向けた戦略策定や販路開拓につなげるため、F/S(実現可能性調査)支援に加え、Webサイトの外国語化等を支援します。

 ※F/S(Feasibility Studyの略)とは
企業(経営者)が投資を行って長期的に収益をあげられるか否かの経営判断ができる客観的な材料を取りまとめ総合的に評価することです。事業化可能性調査とも呼びます。

公募期間

平成28年4月27日(水曜)〜平成28年5月31日(火曜)必着

※平成28年熊本地震に係る災害救助法適用地域につきましては、平成28年7月29日(金曜)必着とします。また、状況に応じて受付期間を再延長する可能性があります。

 

熊本地震に係る災害救助法適用地域(4月27日時点):熊本県全域
※災害救助法適用地域に関する情報は、下の「内閣府防災情報」のページをご確認ください。

http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/h28oshirase.html(新規ウィンドウ表示)

 

主な支援内容

海外事業計画策定支援(必須)

申請時に作成した海外展開計画書をもとに、中小機構が組成する専門家チームのアドバイスを受けながら、ご自身で「事業環境分析」「ビジネスモデル分析」をし、海外事業計画を策定します。

【支援ポイント】
・海外事業計画策定に係るアドバイス
・事前の市場調査・資料調査への助言や進捗管理など

 

海外での現地調査(F/S)支援(任意)

海外事業計画策定に基づく国内予備調査を行い、問題・課題の抽出、仮説の設定し、現地で何を確認するのかを決めていきます。
また、現地調査に同行し、現地の貴重な情報・ポイントを明確にし、仮説検証を行います。

【支援ポイント】
・現地で調査すべきことを整理
・仮説の設定・検証
・現地調査に同行および現地でのアドバイス
・現地調査後のフォローアップ
・経費の一部補助

 

海外取引実施を目的とした外国語Webサイト作成支援(任意)

海外販路を開拓する目的で作成する外国語Webサイト作成について、専門家がアドバイスを行います。

【支援ポイント】
・外国語Webサイト作成に係るアドバイス
・運用開始後、海外取引管理などについてアドバイス
・翻訳費、
Webサイト作成費の一部補助

 

対象者

以下1)〜5)を全て満たす事業課題をお持ちの企業を想定しています。

1)海外で通用する商品力や技術力、またそれを生かした海外事業計画を持つ方

2)海外事業計画のブラッシュアップ及び問題・課題解決のための支援を必要としている方

3)海外事業計画を実行するうえで必要となる人員体制、財務基盤(必要資金を調達できる)を有する方

4)海外事業計画を実行するうえで、新たに外国語Webサイトを作成する意欲を持つ方、または既に外国語Webサイトを有しているものの、有効に活用できていないと考える方

5)本事業申請計画の実行によって、国内雇用の増加等の波及効果や他企業のモデルとなり得る方

※本事業は、上記に加え、特に海外未展開の企業を主な支援対象とする予定です。

経費の補助について

補助対象経費:

市場調査費、翻訳・通訳費、旅費、海外取引実施を目的としたWeb作成費用

補助率:

補助対象経費の3分の2

対象経費上限:

・補助対象経費額 210万円

・補助限度額 140万円(補助対象経費額の3分の2)

応募方法

応募書類(様式1〜5)及び添付書類を担当の地域本部へ必ず簡易書留にてご郵送ください。
※都道府県ごとにご郵送いただく地域本部が異なります
※詳細は公募要項をご覧ください

<応募書類の提出・問い合わせ先>
独立行政法人中小企業基盤整備機構 各地域本部

事業関係資料

外部有識者による会議において、総合的に判断し採否を決定いたします。


 

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よくあるご質問

Q1.海外経験があまりない中小企業が知っておくべきF/Sのポイントや注意点は?

Q2.今まで支援した事例を知りたいのですが?

その他の支援について

海外投資や国際取引などの海外ビジネスに関する悩みについて、豊富な実務知識・経験・ノウハウを持つ海外ビジネスの専門家がアドバイスする公的サービスです。

本事業公募に関する応募及びお問い合わせ先

地域ごとに異なります。本社所在地を管轄する地域本部・事務所へご応募お問い合わせ下さい。

○ 北海道本部 経営支援部 経営支援課
電話:011−210−7471 
管轄地域:北海道 

 

○ 東北本部 経営支援部 経営支援課
電話:022−716−1751 
管轄地域:青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

 

○ 関東本部 販路開拓部 国際化支援課
電話:03−5470−1608 
管轄地域:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県

 

○ 中部本部 経営支援部 経営支援課
電話:052−220−0516 
管轄地域:岐阜県、愛知県、三重県

 

○ 北陸本部 経営支援部 経営支援課
電話:076−223−5546 
管轄地域:富山県、石川県、福井県

 

○ 近畿本部 販路開拓部 国際化支援課
電話:06−6264−8624
管轄地域:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

 

○ 中国本部 経営支援部 国際化支援課
電話:082-502-6555 
管轄地域:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

 

○ 四国本部 経営支援部 経営支援課
電話:087-811-1752 
管轄地域:徳島県、香川県、愛媛県、高知県

 

○ 九州本部 地域経済活性化推進部 国際化支援課
電話:092-263-1535 
管轄地域:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

 

○ 沖縄事務所 
電話:098-859-7566 
管轄地域:沖縄県

 

【その他国際化支援事業等についてのお問い合わせ】
○ 販路支援部 販路支援課(海外展開支援担当)
電話:03−5470−1522 (担当:木村・松浦・櫛田)