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アドバイス制度ご利用される前にご確認下さい

本制度は中小企業の国際化に関する課題の解決や意思決定を側面から支援するものです。

・アドバイスの内容は、当事者である企業の責任でご活用いただきます。 ・契約の交渉や取引先、関係機関との交渉の仲立ちはいたしません。 ・単なる調査の請負はいたしません。 ・特定の取引先の紹介はいたしません。

 

中小企業国際化支援アドバイス制度の利用について（重要）

アドバイス制度を利用するに当たっては、下記の事項についてご了承下さいます様お願い致します。

1. アドバイスによる情報提供に関して、利用企業に損害が生じても、当機構はその責任を一切負わないものとします。
2. アドバイザーは情報提供の内容に関して、故意又は重大な過失がある場合を除いて、利用企業に損害が生じても、その責任を一切負わないものとします。

 

個人情報の保護について

本申込書でお伺いする個人情報は、中小機構からの連絡と本事業の円滑な遂行及び改善のための分析に利用します。収集した情報については、法令に基づく開示請求があった場合、本人の同意があった場合、その他特別の理由のある場合を除き、第三者には提供いたしません。また、企業情報については機構として守秘義務が課せられています。これらのことから、一度ご提出いただいた申込書はご返却できかねますので、ご了承ください。

利用資格

本制度の利用者は、以下に示す中小企業者に限られます。中小企業の定義は、業種ごとに資本金又は従業員数で決められており、概略は以下の通りです。（現地法人の場合には日本本社が該当していれば結構です）

• 製造業・その他　…　資本金 3億円以下 または 従業員300人以下
• 卸売業　…　資本金 1億円以下 または 従業員100人以下
• 小売業　…　資本金5千万円以下 または 従業員 50人以下
• サービス業 　…　資本金 5千万円以下 または 従業員100人以下

詳細は中小企業庁のホームページ（新規ウィンドウ表示）でご確認ください。