中小企業国際化支援アドバイス（無料） 概要
海外ビジネスのエキスパートが海外ビジネスをしっかりとサポート！
中小企業国際化支援アドバイス制度とは・・
1981年（昭和56年）から実施しており、海外投資や国際取引などの海外ビジネスに悩みを持つ中小企業の皆様に対し、豊富な実務知識・経験・ノウハウを持つ海外ビジネスの「エキスパート」がアドバイスをする公的サービスです。
このサービスの特徴は、お客様の個別具体的なご相談に対し、国・地域別担当の経営支援専門員（常設）が、内容に応じて各分野で専門性の高いスキルを持つ「国際化支援アドバイザー（現在約280名）」と連携しながら、経営支援の観点に立ったアドバイスをご提供しているところにあります。さらに、このサービスは「無料」ですので、問題解決に至るまで「何度でも」ご利用頂くことができます。
実際にアドバイスを活用し、海外ビジネスに取り組んでいる企業をご紹介する「アドバイス活用事例集」を掲載しています。
□お申込み方法
お申し込みは、下記利用申込書に必要事項をご記入いただき、FAX（03-5470-1527）またはE-Mail（kei-kokusai@smrj.go.jp）にて送付して頂くだけで結構です。是非、お気軽にご利用下さい。
（アドバイザーの日程調整等が必要なため、原則、ご利用希望日の1週間前までにご送付下さい。）
利用申込書
最寄駅から機構までの詳細地図（東京事務所）
（左・中：国内アドバイスの風景 右：現地アドバイス（Ｆ/Ｓ）の風景）
◇当機構支部における国際化支援アドバイスの実施
平成１９年４月から、札幌・仙台・金沢・名古屋・広島・岡山・高松・松山・福岡にある各支部・オフィスにおいても、定期相談日を設定し、中国をはじめとした特定国に関する国際化支援アドバイスを実施しております。
※支部・オフィスにおける窓口相談は対象となる国・地域が限られております。ご相談の内容によっては、電話またはEメールで対応させていただく場合がございます。
○アドバイザーによる海外現地同行アドバイス（有料）のご案内
継続的にアドバイスをお受けいただいている企業を対象に、海外での事業化可能性調査（F/S調査）、操業前・操業後調査を実施するにあたって、アドバイザー同行により、情報収集・調査をサポートするサービスです。割安な価格（一部企業費用負担あります）にて、アドバイザーを派遣しております。費用詳細等についてはお問い合わせください。
※お申込から審査会を経て、現地同行アドバイス実施まで1ヶ月程度かかります。
○留意事項
本制度は中小企業の国際化に関する課題の解決や意思決定を側面から支援するものです。
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・アドバイスの内容は、当事者である企業の責任でご活用いただきます。 ・契約の交渉や取引先、関係機関との交渉の仲立ちはいたしません。 ・単なる調査の請負はいたしません。 ・特定の取引先の紹介はいたしません。 |
○中小企業国際化支援アドバイス制度の利用について（重要）
アドバイス制度を利用するに当たっては、下記の事項についてご了承下さいます様お願い致します。
１．アドバイスによる情報提供に関して、利用企業に損害が生じても、当機構はその責任を一切負わないものとします。
２．アドバイザーは情報提供の内容に関して、故意又は重大な過失がある場合を除いて、利用企業に損害が生じても、その責任を一切負わないものとします。
〇個人情報の保護について
本制度利用にあたりお伺いする個人情報は、中小機構からの情報の配信及び問合せへの回答といった連絡と本事業の円滑な遂行及び改善のための分析に利用します。収集した情報については、法令に基づく開示請求があった場合、本人の同意があった場合、その他特別の理由のある場合を除き、第三者には提供いたしません。ご提供いただいた個人情報を正確に処理するよう努めます。
○利用資格
本制度の利用者は、以下に示す中小企業者に限られます。中小企業の定義は、業種ごとに資本金又は従業員数で決められており、概略は以下の通りです。（現地法人の場合には日本本社が該当していれば結構です）
・製造業・その他 … 資本金 ３億円以下 または 従業員300人以下
・卸売業 … 資本金 １億円以下 または 従業員100人以下
・小売業 … 資本金５千万円以下 または 従業員 50人以下
・サービス業 … 資本金 ５千万円以下 または 従業員100人以下
詳細は中小企業庁のホームページ（新規ウィンドウ表示）でご確認ください。
【本件に関するお問い合わせ先】
中小企業基盤整備機構 新事業支援部 海外展開支援課
〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル5階
Tel：03-5470-1522 FAX：03-5470-1527
または各支部へ直接ご連絡ください。
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