電力需給対策高度化事業について

電力需給対策高度化事業について	「設備リース事業」による省エネ設備の導入例（ＬＥＤ照明設備のケース）
「集積区域整備事業」による個社空調導入例（団地個社設備のケース）

電力需給対策のための高度化事業の拡充について

　中小機構は、都道府県と協調して組合の施設・設備事業に対する長期・低利の貸付け（高度化事業）を実施しているところですが、当面の重要課題である電力需給対策として、以下のとおり、同事業の拡充を行います。

 

１．貸付制度のポイント
　（１）貸付対象事業費
　　　　省エネ・新エネ・自家発電等の設備導入に要する費用
　（２）貸付期間
　　　　２０年以内（据置期間５年以内）
　（３）資金負担
　　　　・事業者負担額：貸付対象事業費の１％又は１０万円のいずれか低い額
　　　　・都道府県負担額：貸付対象事業費の１％又は１００万円のいずれか低い額
　（４）貸付金利
　　　　１．０５％（平成２４年度の場合）（※貸付期間中は固定金利）
　（５）措置期間
　　　　平成２６年３月末までに貸付決定を行ったものについて、上記の条件を適用します。 

 

２．対象事業

（１）中小企業組合による組合員に対する設備リース事業

 

 

（２）中小企業組合が共同利用設備を導入する事業

（３）中小企業組合において個々の組合員が専有設備を導入する事業

 

 

 

３．診断・助言について

省エネ・新エネ・自家発電等の設備導入に向けた中小企業者の導入計画策定に対して、中小機構・都道府県が、相談助言、診断による支援を行います。

 

電力需給対策のための高度化事業の拡充について（ＰＤＦファイル）

 

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