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電力需給対策高度化事業について

電力需給対策のための高度化事業の拡充について

 中小機構は、都道府県と協調して組合の施設・設備事業に対する長期・低利の貸付け(高度化事業)を実施しているところですが、当面の重要課題である電力需給対策として、以下のとおり、同事業の拡充を行います。

 

1.貸付制度のポイント
 (1)貸付対象事業費
    省エネ・新エネ・自家発電等の設備導入に要する費用
 (2)貸付期間
    20年以内(据置期間5年以内)
 (3)資金負担
    ・事業者負担額:貸付対象事業費の1%又は10万円のいずれか低い額
    ・都道府県負担額:貸付対象事業費の1%又は100万円のいずれか低い額
 (4)貸付金利
    0.50%(平成28年度貸付決定分に適用)※償還期限まで固定
 (5)措置期間
    平成29年3月末までの時限制度です。 

2.対象事業

(1)中小企業組合による組合員に対する設備リース事業

 

(参考) 【LED導入事例】の 紹介

 

  1. 既存の中小企業組合が、省エネ・新エネ・自家発電等の設備を購入し、組合員にリースする事業を行う場合。
  2. 設備リース事業を行うために、新たに設備リース組合を設立する場合。

(2)中小企業組合が共同利用設備を導入する事業

  1. 既存の工場団地、卸団地、商店街、共同店舗等が、組合の共同利用設備として、省エネ・新エネ・自家発電等の設備を導入する場合。
  2. 新たに中小企業組合を設立して、省エネ・新エネ・自家発電等の共同利用設備を導入する場合。

(3)中小企業組合において個々の組合員が専有設備を導入する事業

 

 

  1. 高度化事業により整備された集積(工場団地、卸団地、商店街等)において、個々の組合員が省エネ・新エネ・自家発電等の専有設備を導入する場合。
  2. 新たに中小企業組合を設立して整備する工場団地、卸団地、商店街等において、個々の組合員の省エネ・新エネ・自家発電等の専有設備を導入する場合。

 

3.診断・助言について

省エネ・新エネ・自家発電等の設備導入に向けた中小企業者の導入計画策定に対して、中小機構・都道府県が、相談助言、診断による支援を行います。

 

電力需給対策のための高度化事業の拡充について(PDFファイル)

 

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お問い合わせ

独立行政法人中小企業基盤整備機構
高度化事業部 高度化事業企画課
電話:03−5470−1528(ダイヤルイン)

または

各都道府県の高度化事業担当課