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「集積区域整備事業」による個社空調導入例(団地個社設備のケース)

中小企業における電力需給対策を支援するため、高度化事業の枠組みを拡充し、「電力需給対策等貸付」制度を創設しました。
ここでは「集積区域整備事業」による団地組合員への省エネ設備等の導入を例にとって説明します。

集積区域整備事業事業とは・・

・集団化事業により設置した工場団地・卸団地のように、既に高度化事業で形成された集積に対して、改めて高度化により整備するためのメニューです。

・なお、団地の個別企業が専有する設備に対しても貸付が可能になりました。
 

集積区域整備事業の主な制度要件は・・

・団地形成にあたり高度化資金を活用していない団地の場合は条件が異なります。ご相談ください。

・貸付の対象となる団地組合員は、中小企業に限ります。

・設備の設置費用も対象になりますが、資産計上されることが条件になります。

・債権保全のために担保・保証を徴求します。

 その他にも制度要件があります。詳細についてはお問い合わせください。
 

集積区域整備事業による団地組合員への省エネ設備等導入イメージ

集積区域整備事業による団地組合員への省エネ設備等導入イメージ

 

【省エネ型空調設備】導入のケース

「省エネ型空調設備」導入のケース

老朽化した空調設備の更新は多額の費用を必要とします。その際、「省エネ型」の条件を満たした設備を導入する場合は、優遇された貸付条件が適用されます。

・既存設備の更新だけでなく、新規導入の場合でも対象になります

・設置に必要となる費用もあわせて対象となります(設備設置に直接必要となる設計費、据付費など)

・「省エネ型」とは、次のような基準を満たすものとします
(1)更新の場合 : 省エネルギー効果が更新前の設備に比べて15%以上となる設備
(2)新規導入の場合 : 一定の省エネ効果が認められる設備(AFP値など基準を設ける予定です)
   (省エネの基準は現在検討中につき、変更される可能性があります。)

・高度化資金貸付(例)
貸付対象事業費:200,000千円の場合
高度化資金貸付額:199,900千円  事業者負担:100千円 
貸付期間:20年以内(耐用年数に合わせた場合) 
金利:0.50%(平成28年度貸付決定分に適用)※償還期限まで固定  
 

専門家のアドバイスを受けることができます(無料)

専門家のアドバイスを受けることができます(無料)
(1)導入段階のアドバイス
 設備導入効果(シュミレーション)と投資計画、資金計画など
(2)運営段階のアドバイス
 追加投資、設備メンテナンス、組合運営、組合員企業の経営など

→ 「企業連携支援アドバイザー派遣制度」をご参照ください
 

お問い合わせ

独立行政法人中小企業基盤整備機構
高度化事業部 高度化事業企画課
電話:03-5470-1528(ダイヤルイン)

※高度化事業に関する申込・相談窓口は、都道府県の中小企業担当課です。

申込・相談窓口