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「設備リース事業」による省エネ設備の導入例(LED照明設備のケース)

中小企業における電力需給対策を支援するため、高度化事業の枠組みを拡充し、「電力需給対策等貸付」制度を創設しました。
ここでは「設備リース事業」によるLED照明設備導入を例にとって説明します。

設備リース事業とは・・

・組合が、必要な設備を一括して取得し、組合員に買取予約付きで賃貸(リース)する事業です。

・設備は、リース中は組合所有ですが、高度化資金償還後は設置してある組合員の所有になります。

設備リース事業の主な制度要件は・・

・リース借受者数は、組合員1企業以上とします。

・設備として組合に資産計上される必要があります。【重要】

・高度化資金の貸付先は組合です。

設備リース事業による「LED照明設備」導入イメージ

設備リース事業による「LED照明設備」導入イメージ

 

高度化事業利用にあたってのポイント

  • 設備に精通した専門家のアドバイスを受けることができます(無料)。
    (1)導入段階のアドバイス
    設備導入効果(シミュレーション)と投資計画、資金計画、リース契約締結など
    (2)運営段階のアドバイス
    追加投資、設備メンテナンス、組合運営、組合員企業の経営など 
  • 平成29年3月までに貸付決定した事業が「電力需給対策貸付」の適用対象となります。

留意点

  • 補助金が同一設備に交付される場合は、補助金を控除した額に対して高度化資金の貸付額を算出します。
  • 設備の設置費用も対象になりますが、資産計上されることが条件になります。
  • 債権保全のために担保・保証人を徴求します。

≪限度額連帯保証制度≫ 連帯保証人(リース借受者)各々に保証限度額を限定する制度を設けています。保証額の上限は、各々のリース借受額となります。

 

お問い合わせ

独立行政法人中小企業基盤整備機構

高度化事業部 高度化事業企画課
電話:03-5470-1528(ダイヤルイン)

※高度化事業に関する申込・相談窓口は、都道府県の中小企業担当課です。

申込・相談窓口