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省エネルギーに関する助成金情報

平成28年3月25日
 

「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」
に関するお知らせ(情報提供)

 

 平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」について、事業執行団体である一般社団法人環境共創イニシアチブ(新規ウィンドウ)より、平成28年3月22日から4月22日まで1次公募が開始されましたのでお知らせいたします。

 なお、内容の詳細や公募要領・申請書類、申請に関するお問い合わせ等については、環境共創イニシアチブのホームページでご確認ください。 

 

1.事業の目的

省エネルギー性能の高い設備・機器の導入により、事業活動における省エネを推進することで、事業活動における生産性の向上を図るとともに、わが国中小企業等の競争力の強化を図ることを目的としている。
 

 

2.補助対象設備について

→  高効率照明、高効率空調、産業ヒートポンプ、高性能ボイラ、低炭素工業炉、FWMS機器、変圧器、冷凍冷蔵庫、業務用給湯器

 

3.平成26年度補正 設備単位補助(A類型)との主な相違点

・先着順とせず、一定の公募期間を設け、一括で採否を決定

・メーカーによる性能保証書は不要、ただし、省エネ効果計算が必要

・補助対象となる設備を9設備・機器に絞り込み

・補助率は1/3に統一

・補助金額の上限:1億円

・補助金額の下限値:50万円(中小企業等は30万円)

・公募は2回実施

 

4.その他留意点

・「法定耐用年数の間、導入設備等を継続的に運用できること」が求められる。ただし、リース案件については例外規定を設けている

・固定資産として登録される設備であること

・他の国庫事業との重複は不可。ただし、中小企業向け税制優遇措置を除く

・補助対象経費は設備費に限定。設計費・工事費等は補助対象外

・省エネ効果試算が必須。試算を容易にするため、9設備・機器に対しパターンを用意する。簡便なパターンを選択できれば、稼働時間など最少情報による自動試算が可能

簡便なパターンを選択するには現状機器の仕様情報が不可欠

 ・1次公募での全体予算は70%

・申請書類はアカウントを登録し、ウェブ上から作成する。ウェブから作成前に、見積依頼書の作成、三者見積取得、導入予定設備の選定等を済ませておくこと。なお、

1)補助対象となる9設備・機器について仕様を規定しているため、この仕様に基づき見積依頼書を作成すること

2)9設備・機器の見積金額が明確にわかるように見積依頼書の作成を依頼する事

・中小企業者以外でも申請は可能。ただし、中小企業者には加点される。

お問い合わせ先

中小機構 経営支援部 経営支援課 (ものづくり支援担当)
電話:03−5470−1523