経営者をサポート >  省エネルギー対策 >  省エネルギーに関する助成金情報

省エネルギーに関する助成金情報

平成29年5月30日
 

平成29年度「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」
に関するお知らせ(情報提供)

 

 平成29年度「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」について、事業執行団体である一般社団法人環境共創イニシアチブ(新規ウィンドウ)より、平成29年5月25日から6月26日の期間(6月26日12時必着)で、公募が開始されましたので、お知らせいたします。

 なお、内容の詳細や公募要領・申請書類、申請に関するお問い合わせ等については、環境共創イニシアチブのホームページでご確認ください。 

 

1.事業の目的

 既設の工場・事業場等における先端的な省エネ設備・システム等の 導入であって「省エネルギー効果・電力ピーク対策効果」、「技術の先端性」、 「費用対効果」を踏まえて政策的意義の高いものと認められる事業に対し、補助金を交付するもの。本事業では、民間事業者等による省エネルギー設備・技術等を導入する事業に対して支援を行うことにより、2030年度の省エネ目標達成に寄与することを目的とする。
 

 

2.補助対象設備について

設備単位補助事業(「2.設備単位での省エネルギー設備導入事業」)については、以下の既設設備を更新する事業が対象となります。

→  高効率照明、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵庫、産業用モータ

 ※「1.工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業」については、設備は限定していません。

 

3.補助対象経費について

1.工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業  
 既設設備・システムの入替えや製造プロセスの改善等の改修やエネルギーマネジメントシステムの導入により、工場・事業場等における省エネ・電力ピーク対策を行う事業。

2.設備単位での省エネルギー設備導入事業
 補助対象設備区分で定められた、省エネルギー効果の高い設備に更新する事業。

補助対象経費
    1. : 設計費、設備費、工事費

    2. : 設備費


補助率 : 補助対象経費の1/2以内または1/3以内

 

4.平成28年度「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」との主な相違点

・「1.工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業」の助成上限額が、20億円/年度から15億円/年度に下がった。(複数事業者間で実施する場合、30億円/年度。)

・「2.設備単位での省エネルギー設備導入事業」の助成上限額が、1〜2億円から0.3億円に下がった。

・今年度の総予算額は511億円(新規事業分は234億円)。

・「1.工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業」の申請要件として、今年度は、
1)原単位改善(1%以上の改善)を助成対象に加えることとした。(その結果、「増エネ」であっても対象となる。)
2)年間省エネ量を原油換算500kL以上から、原油換算1,000kL以上に厳しくした。
3)ピーク対策原単位改善(1%以上の改善)を助成対象に加えることとした。
4)「EMSの制御効果と省エネ診断等の運用改善効果」で省エネ率を1%以上から2%以上に厳しくし、ピーク対策効果率を5%以上から10%以上に厳しくした。
5)投資回収年が5年以上の事業を対象とした。(5年未満の投資回収年数であれば事業者自らが投資できる範疇との判断による。)

 

お問い合わせ先

中小機構 経営支援部 経営支援課 (ものづくり支援担当)
電話:03−5470−1523