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平成16年度繊維関係発刊物

※繊維産業支援事業は平成22年5月末で終了しております。(過年度の公開情報のみとなります。)

報告書の印刷物の提供は行っておりませんので、PDFをダウンロードしてご利用ください。発刊物・書籍の著作権は当機構に帰属します。なお、繊維産業に対する支援は平成22年5月末をもって業務を終了しております。内容に対するお問い合わせに対して、回答できない場合がありますので、予め御容赦ください。

 


繊維産業の取引慣行・取引条件および情報化実態調査報告書
平成15年度事業として、発刊した「繊維産業の情報化実態調査報告書」および「繊維産業の取引慣行・取引条件実態調査報告書」で行った調査をもとに、平成16年度事業ではさらに深く追求すべき項目を追加調査し、分析した結果をとりまとめました。


インド繊維市場調査報告書(PDFのみ)
インドは世界有数の繊維生産国、消費国、貿易国ですが、国内産業保護政策色が以前から強く、高関税であることから日本の繊維・繊維製品輸出額は2003年で5,100万ドル(全世界シェア0.7%)と僅かな金額に止まっています。しかしながら、10億人を超える人口を有し、経済的にも91年以降自由経済体制への転換による経済改革が実施され、安定的な経済成長率、外資保有額を持続し、富裕層の急速な拡大が進展しています。また、インドの繊維産業は繊維協定失効により、国際化が更に進展し全世界が注目する繊維市場に発展する可能性を秘めています。 こうした中、日本の繊維・繊維製品を輸出市場国としては、中国の他にインドが有望な市場として期待できるため、将来的市場を確保する観点からインドの繊維産業の現状及び繊維協定失効後のインド繊維産業の変貌等を予測する事が重要です。 以上の観点から、インドの繊維産業の動向及び市場性等について調査研究を行い、日本の繊維・繊維製品輸出の新たな市場として開拓・確保を図ることを目的としています。


中国衣料生産企業の素材選定等に関する調査報告書(PDFのみ)
2004年末でWTO/ATC繊維協定の廃止に伴い、2005年から繊維貿易は自由化されることになり、新しい世界の繊維貿易環境の中で、日本の優れたテキスタイル産業と中国のアパレル産業の協同は、日本の現在の繊維産業基盤において重要な視点となっています。このため、国民経済にとって重要な一般消費者への衣料品の安定供給と我が国織物産地の活性化のため、我が国の織物企業との相互補完性を持つ中国のアパレル企業(衣料生産企業)の企業行動をよく理解し日中繊維産業の連携を拡大していくことの必要性が高まっています。以上の観点から、中国のアパレル企業(衣料生産企業)が織物等の原材料選定に関しての意思決定についての要因、経緯等について調査研究を行い、日本のテキスタイルと中国のアパレルの連携を円滑に進め、日中繊維産業の取引の発展に資するための調査事業を行うことを目的としています。


情報化導入事例実証事業報告書
繊維産業全体が取組むべき課題としてSCMの構築が重要となります。今回構築事例として、2件の「情報化導入事例実証事業」を取上げました。繊維中小事業者が、取引関係にある企業との情報化導入の実証を行うことにより、情報システムの導入効果及び必要性について理解・認識を深めるとともに、繊維中小事業者にもたらすメリットや問題点を明確にすることで、今後、国内の繊維中小事業者における情報化導入の促進を図ることを目的としています。

情報化導入支援事業研修会講演録教材
平成16年度に実施した、研修会事業のうち、繊維産業の情報化を導入する際に必要なQRなどの基礎知識、情報化導入事例実証及び情報化先進企業の取組事例等について講演内容を取りまとめました。繊維産業の情報化導入促進についての参考資料としてご利用ください。

情報化導入支援事業教材
繊維・アパレル業界では、消費者の品質重視嗜好が強まるにつれ、高付加価値商品、ファッション性の高い商品を中心とした短サイクル(短納期)生産が求められ、ともすれば、生地物性情報を確認しないまま、生産(縫製)投入し、店頭に製品が出され、そしてそれが、消費者からのクレームとして跳ね返ってくるといった問題が顕著になっています。このような問題に対処するために本教材は生地品質に関する標準試験要領及びIT(インターネット)活用による情報共有の同期化の意義、重要性を広く普及させ、繊維産業の情報化をより一層推進させることを目的に作成いたしました。
 

 

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お問い合わせ

経営支援部 経営支援課(ものづくり支援担当)

電話:03-5470-1589