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「繊維アーカイブ基盤整備に関するデジタルアーカイブ構築に係わる調査事業」報告書

平成20年度情報調査事業の一環として実施された本調査の報告書がまとまりましたので「繊維アーカイブ基盤整備に関するデジタルアーカイブ構築に係わる調査事業」報告書としてPDFの形式で公開いたします。

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表紙(PDF)

報告書本文(PDF)

添付資料1(PDF)

添付資料2アンケート集計表(PDF)

奥付(PDF)

一部内容のご紹介

はじめに
1 調査研究の概要
1-1調査研究の目的
1-1-1調査研究の背景
1-1-1-1 デジタルアーカイブ化の意義
1-1-1-2 日本のクリエーションに合わせた独自のアーカイブ整備の必要性
1-1-1-3 既存システムの問題点
1-1-2 当調査研究の目的
1-2 調査研究の内容
1-2-1 調査研究の概要
1-2-2 調査テーマ
1-2-3 調査の構成
1-2-4 スケジュール
1-2-5 委員会
1-2-5-1 委員会の目的
1-2-5-2 委員会開催日時
1-2-5-3 委員会のテーマ
1-2-5-4 委員会の構成メンバー

2 テキスタイル国内既存アーカイブ保有機関の概況
2-1 「テキスタイルアーカイブ」ヒアリング調査結果要約
2-1-1-1 企業の概況
2-1-1-2 ヒアリング先
2-1-1-3 設立目的
2-1-1-4 収蔵品
2-1-1-5 デジタル化について
2-1-1-6 課題
2-1-2-1 地場産業振興センター・公設試験場・繊維リソースセンターの概況
2-1-2-2 ヒアリング先
2-1-2-3 設立目的
2-1-2-4 収蔵品
2-1-2-5 デジタル化について
2-1-2-6 課題
2-1-3-1 教育機関・美術館・博物館の概況産地企業の概況
2-1-3-2 ヒアリング先
2-1-3-3 設立目的
2-1-3-4 収蔵品
2-1-3-5 デジタル化について
2-1-3-6 課題
2-2 「テキスタイルアーカイブ」アンケート調査結果要約
2-2-1 アンケート調査の概要
2-2-1-1 アンケート調査の目的
2-2-1-2 アンケート調査の種類
2-2-1-3 アンケート調査の対象・発送数・回収数
2-2-1-4 アンケート調査の方法とスケジュール
2-2-1-5 アンケート調査結果の概要
2-2-1-5-1 アンケート1 企業対象
2-2-1-5-2 アンケート2 公設試・地場産センター・産地組合・産地支援機関対象
2-2-1-5-3 アンケート3 専門学校・博物館・美術館等対象
2-2-2 アンケート結果詳細
2-2-2-1 アンケート1 企業の調査結果
2-2-2-2 アンケート2 公設試・地場産センター・産地組合・産地支援機関の調査結果
2-2-2-3 アンケート3 専門学校・博物館・美術館等の調査結果

3 テキスタイル・デジタル構築に向けた課題と要素
3-1 総論
3-1-1 対象範囲
3-1-2 デジタルアーカイブの実現に向けた課題と対応
3-1-3 運営体制のあり方

4 テキスタイル・デジタルアーカイブの構想
4-1 総論
4-1-1 デジタルアーカイブ整備の目的と意義
4-1-2 デジタルアーカイブ事業の前提
4-1-3 デジタル・テキスタイルアーカイブシステムの活用モデル
4-1-3-1 テキスタイルアーカイブ整備の方法
4-1-3-2 中核機関のあり方と採算性
4-1-3-3 デジタルアーカイブ事業に必要な機能
4-1-3-4 初期段階の活用モデル
4-1-3-5 発展段階の活用モデル
4-1-3-6 DTAシステムからB2Bシステムへの発展
4-1-4 具体的な運営体制の構想
4-1-4-1 既存機関が単独で運営するのは困難
4-1-4-2 DTAを構成する機関によるコンソーシアム運営
4-1-4-3 繊維ファッションデジタルアーカイブ・コンソーシアム構想(案)
4-1-5 本格運用までのロードマップ
4-1-5-1 2009年度以降のスケジュール
4-1-5-2 2009年度以降の取り組みのあり方

5 テキスタイル・デジタルアーカイブの仕様書
5-1 デジタル・テキスタイルアーカイブシステムに求められる条件
5-1-1 デジタルアーカイブのシステム要件
5-1-1-2 連携するデータとその連携手法
5-1-1-3 検索機能の進化と強化拡充
5-1-1-4 ビジネスモデルの省察
5-1-1-5 期待される効果
5-2 システムの仕様要件 
5-2-1 デジタル・テキスタイルアーカイブのシステム仕様要件
5-2-1-1 稼働環境
5-2-1-2 機能
5-2-1-3 まとめ
5-2-2 自立運営のためのB2Bを含むシステム仕様要件
5-2-2-1 運用に係る有効で拡大普及に必須な機能
5-2-2-2 追加して普及に有効な機能
5-2-2-3 副次的な応用として

[添付資料]
ヒアリング個表(5機関14社)
アンケート調査表
アンケート集計表(354機関1,236社)

 

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お問い合わせ先

経営支援部 経営支援課(ものづくり支援担当)

電話 03-5470-1589 FAX 03-3433-8867