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ケース教材の提供について

 中小企業基盤整備機構では、公的機関や学術機関が行う教育目的の授業や、公共性の高いセミナー等*1での利用を対象に、当機構の各種支援事業を活用された中小企業を題材に、関係各者のご協力のもと、当機構の経営支援情報センターが独自に開発した「ケース教材」の一部を無料で提供しています。
 提供する「ケース教材」は、中小企業大学校東京校(東京都東大和市)の「中小企業診断士養成課程」でも使用されているものであり、大学のビジネススクール等で行われているケースメソッド*2を取り入れた、高い研修効果が得られる内容となっています。

 提供を希望される方は、下記の「経営支援情報センター」までお問合せください。


*1 詳しい要件は下記「2.提供先の制限」をご覧ください。
*2 ケースメソッドとは、ケース教材に書かれている内容を討議する形式で進める授業のやり方のことで、ハーバードビジネススクールが開始したものです。日本では慶應ビジネススクール等が授業に取り入れています。

1.提供の対象となるケース教材

 

No. タイトル サイズ 頁数
(本文/資料)
閲覧(PDF)
(1)

ケース「株式会社ファーム・アンド・ファーム・カンパニー」

A4 26頁/18頁 ケース「ファーム・アンド・ファーム・カンパニー」(PDF)

<創業・ベンチャー>(2015年3月)
飲食事業と着地型観光事業の2つの創業事例を通じて、地域における創業の成功要因と成長のための課題を分析するケース。

(2)

ケース「Xトラベル社」

A4 12頁/8頁 ケース「Xトラベル社」(PDF)

<経営革新>(2013年1月)
法人向けセクションを新たに設置し、転換期を迎えつつある企業の課題や戦略を分析するケース。(本ケースは、ケースメソッド方式の教材ではありません。)

(3)

ケース「ドゥーマンズ株式会社」

A4 21頁/10頁 ケース「ドゥーマンズ株式会社」(PDF)

<企業連携>(2012年3月)
成熟市場に新たなビジネスモデルで挑むベンチャー企業の連携を分析するケース。

(4)

ケース「株式会社MILLS」

A4 15頁/14頁 ケース「株式会社MILLS」(PDF)

<総合経営>(2011年9月)
既存のビジネスモデルにとどまらず、新たな戦略で事業拡大使用とする企業を分析するケース。

(5)

ケース「株式会社岡村」

A4 18頁/13頁 ケース「株式会社岡村」(PDF)

<卸売経営>(2011年3月)
地域に根ざした中小卸売企業の経営戦略と、今後の生き残りのための戦略について分析するケース。

(6)

ケース「フジミツ株式会社」

A4 24頁/16頁 ケース「フジミツ株式会社」(PDF)

<経営革新・M&A戦略>(2010年3月)
地方の蒲鉾製造会社から総合食品創造企業へM&Aも活用し「経営革新」を行っていく企業の成長段階を知り、今後へ向けての意思決定や方針について分析するケース。

(7)

ケース「株式会社グリーンエナジー

(創業・ベンチャービジネスモデル)」

A4 18頁/21頁 ケース「株式会社グリーンエナジー」(PDF)

<創業・ベンチャー>(2010年3月)
ACE焼却システムで新連携制度を活用したベンチャー企業の経営戦略について分析するケース。 *(8)と同企業ですが、ベンチャーに焦点を当てています。

(8) ケース「株式会社グリーンエナジー(新連携)」 A4 21頁/21頁 ケース「株式会社グリーンエナジー」(PDF)

<新連携>(2009年3月)
ACE焼却システムで新連携制度を活用したベンチャー企業の経営戦略について分析するケース。 *(7)と同企業ですが、新連携に焦点を当てています。

(9)

ケース「株式会社大洋発條製作所(A)・(B)・(C)・(D)」

 

※(A)(B)(C)(D)の四分冊

A4

(A)18頁/18頁
(B)6頁(C)5頁/1頁(D)6頁

ケース「株式会社大洋発條製作所」(PDF)

<国際化>(2009年3月、2012年3月改定)
企業が国際化を本格化していく際に発生する特有の経営課題について分析するケース。

(10) ケース「スターウェイ株式会社」 A4 24頁/16頁 ケース「スターウェイ株式会社」(PDF)
<新連携、ベンチャー>(2008年3月)
「イースターパック」を活用した環境対応型物流システム・サービスの新連携と成長戦略について分析するケース。
(11) ケース「21LADY株式会社」 A4 18頁/17頁 ケース「21LADY株式会社」(PDF)
<創業・ベンチャー>(2007年3月)
洋菓子のヒロタを再生できた成功要因、女性企業家広野社長の戦略を分析するケース。
(12) ケース「株式会社ラクーン」 A4 20頁/14頁 ケース「株式会社ラクーン」(PDF)
<創業・ベンチャー>(2007年3月)
インターネットを活用した卸売業という新業態で成功できた要因を分析するケース。
(13) ケース「ナカシマプロペラ株式会社」 A4 18頁/19頁 ケース「ナカシマプロペラ株式会社」(PDF)
<多角化戦略>(2007年3月)
舶用プロペラのトップシェアメーカーの人口関節等の事業多角化戦略を分析するケース。
(14) ケース「オタフクソース株式会社」 A4 21頁/14頁 ケース「オタフクソース株式会社」(PDF)
<全国展開、同族経営>(2007年3月)
お好み焼を普及することによりお好みソース を全国展開した成功要因を分析するケース。
(15) ケース「株式会社松島機械研究所」 A4 21頁/15頁 ケース「株式会社松島機械製作所」(PDF)
<総合経営>(2007年3月)
「高炉用」マイクロ波レベル計のトップシェアメーカーの企業戦略を分析するケース。
(16) ケース「タビオ株式会社(旧名:株式会社ダン)」 A4 21頁/8頁 ケース「タビオ株式会社」(PDF)
<経営革新>(2007年1月)
靴下という成熟分野で成功した要因をブランド戦略・海外戦略を中心に分析するケース。
(17) ケース「三和酒類株式会社」 A4 20頁/10頁 ケース「三和酒類株式会社」(PDF)
<マーケティング>(2007年1月)
麦焼酎「いいちこ」を全国ブランドに発展させたマーケティング戦略を分析するケース。
(18)

ケース「株式会社ヘルシーネット」

A4 15頁/10頁 ケース「株式会社ヘルシーネット」(PDF)

<創業・ベンチャー>(2006年3月)
ベンチャー企業が、スタートアップ期又はアーリーステージに特有な経営課題(ビジネスモデル構築、事業・市場選択、販路開拓、資金調達など)について分析するケース。

*上記(12)(13)(14)(16)は、山口大学大学院技術経営研究科と提携して開発したケース教材です。

2.提供先の制限

ケース教材の提供先については、下記の例示の場合に限るものといたします。

  1. 教育目的で行う大学、大学院又は高等専門学校における授業
  2. 大学、大学院又は高等専門学校が中小企業の経営者・従業員又は中小企業支援者を主な対象として行う研修・セミナー
  3. 公的機関、商工団体又は業界団体が中小企業の経営者・従業員又は中小企業支援者を主な対象として行う研修・セミナー
  4. 上記のほか、使用目的・理由に鑑み、a.〜c.に準じて公共性が高いと認められるもの

*営利目的で実施される営利法人又は個人などの研修・セミナー等に対しては提供できません。
*使用対象者、使用目的・理由などを総合的に勘案し、提供の可否を判断させていただきます。

 

3.提供手続き

(1)提供の対価
  ケース教材の外部提供の対価については、当面の間、無料とします。
(2)事務手続きの流れ
  <使用許可申請⇒使用許可⇒使用報告>

  1. ケース教材の提供を希望される場合は、別紙「ケース教材使用許可申請書」を経営支援情報センターまで提出してください。
  2. 使用目的、理由などが上記2の例示に該当すると判断したときには、「ケース教材使用許可書」と併せて希望された「ケース教材」を送付します。
  3. なお、ケース教材の使用後に「ケース教材使用報告書」をご提出いただきます。

ケース教材の提供をご希望される方は、下記の「ケース教材使用許可申請書」により郵送にてお申し込みください。

「ケース教材使用許可申請書」(PDF)

「ケース教材使用許可申請書」(WORD)

<使用後に提出>

「ケース教材使用報告書」(WORD)

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お問い合わせ

中小企業基盤整備機構 経営支援情報センター 担当:宮下・時田
〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
電話:03-5470-1521 FAX:03-5470-1586