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ふるさとプロデューサー育成支援事業フォーラム2016開催報告について

2015年度における本事業の成果発表等を目的として、平成28年2月15日に、ふるさとプロデューサー育成支援事業フォーラム2016を開催しました。

 

■開催報告
ふるさとプロデューサー育成支援事業フォーラム2016開催報告(新規ウィンドウ表示)

 

■YouTube動画
また、2015年度における研修生の取り組み結果等を動画で紹介しています。

ふるさとプロデューサー ─研修1期生の記録─(7分17秒)(新規ウィンドウ表示)

 

2015年度ふるさとプロデューサー育成支援事業

研修生一覧

 

 

研修の目的

地域の多くの関係者を巻き込み、地域の特色を活かした産品をブランド化し、域外に売り出す取組の中核的な担い手となる人材(以下「ふるさとプロデューサー」という。)を育成するため、実績のあるふるさとプロデューサーのもとでインターンシップによるOJT研修等を実施することを目的とします。

 

研修について

長期プログラム(100日間程度)の“FLAG”と中期プログラム(30日間程度)の“BRIDGE”から選べます。

  FLAG(長期) BRIDGE(中期)
研修期間 原則として連続した100日間程度 30日間程度
研修生人数 30名程度/23団体
※1団体あたり1〜2名
70名程度/15団体
※1団体あたり5〜7名

 

 

研修生の条件

  • 研修期間中、現地に滞在しOJT研修を受講できること
  • 地域を活性化しようとする意欲と具体的な目的を持っていること

【想定される研修生は】
地域の特色を活かした商品やサービスをブランド化し域外へ展開するなど・・・
●地域の活性化を支援する立場(商工会、商工会議所、地方公共団体、金融機関など)の方
●地域を活性化したい中小企業・小規模企業者、NPO法人
※上記は条件ではなく一例です

ご参考・・・地域で既に活躍されている方の事例です

大都市圏で活躍していた人材が、地方に移住して新しい働き手となっている事例を紹介。中小企業の人材確保と地方創生につながる期待の存在です。

地方ではじまる未来の働き方(新規ウィンドウ表示・PDF:5.4MB)
J-Net21 [人材活用の決め手]より

 

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お問い合せ

(独)中小企業基盤整備機構 経営支援部 経営支援課 大川、上川
電話:03-5470-1194