新連携事業の支援

新連携とは

新連携とは

 新連携とは、事業分野を異にする複数の中小企業が有機的に連携し、その経営資源を組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図ることです。

 

新連携に対する国の支援

 新たな事業活動に取り組もうとする異分野の中小企業者(2者以上)が、事業計画を作成し、国の認定を受けると、国の補助金や政府系金融機関による低利融資など、さまざまな支援を受けることができます。

中小機構の支援策

 異なる分野の中小企業者が連携して、新連携にチャレンジする際、事業の構想段階から事業化まで、一貫した支援を行います。中小機構の全国10ヵ所の地域本部・事務所にて、無料で相談を受け付けていますので、お気軽にご相談ください。

 相談内容に応じて、ビジネスに精通したプロジェクトマネージャー等が、企業の新商品・新サービスの開発等に対して、事業計画策定のノウハウ提供等を行い、国の認定を目指します。

 計画認定後は、商品開発等のアドバイスを行うほか、展示会や商談会の開催など、販路開拓の支援も行っています。

 

新連携事業のスキーム図

対象

下記に取り組む異分野の中小企業者2者以上(共同)

  • 新商品の開発又は生産
  • 新役務の開発又は提供
  • 商品の新たな生産又は販売方式の導入
  • 役務の新たな提供の方式の導入、その他の新たな事業活動

なお、事業計画について国の認定を受けるための要件は下記のとおりです。

  • 異分野の中小企業者2者以上がそれぞれの経営資源を持ち寄り取り組む事業であること
  • 新事業分野の開拓であること
  • 相当程度の需要が開拓されること
  • 新事業活動により一定の利益を上げられること
  • 認定事業計画検索(新規ウィンドウに表示)
    これまでに認定を受けた事業計画を検索することができます。

費用

 窓口相談、事業計画のブラッシュアップ、計画認定後のフォローアップは無料で対応いたします。
 展示会や商談会などの販路開拓支援については、企画に応じた費用が発生します。

 

参考

新連携事業に関する事例や支援制度詳細については、J-Net21「新連携アベニュー」(新規ウィンドウに表示)をご覧ください。

 

お問い合わせ

新連携事業に関するお問い合わせは、中小機構各地域本部・事務所までお願いします。

→ 中小機構各地域本部・事務所