農商工等連携事業の支援

農商工等連携とは

農商工等連携とは

 農商工等連携とは、農林漁業者と商工業者等が通常の商取引関係を越えて協力し、お互いの強みを活かして売れる新商品・新サービスの開発・生産等を行い、需要の開拓を行うことです。

 

農商工等連携に対する国の支援

 農商工等連携により、新たな事業活動を展開しようとする中小企業が事業計画を作成し、国の認定を受けると、国の補助金や政府系金融機関による低利融資など、さまざまな支援を受けることができます。

中小機構の支援策

 農商工等連携にチャレンジする際、事業の構想段階から事業化まで一貫した支援を行います。中小機構の全国10ヵ所の地域本部・事務所にて、無料で相談を受け付けていますので、お気軽にご相談ください。

 相談内容に応じて、ビジネスに精通したプロジェクトマネージャー等が、企業の新商品・新サービスの開発等に対して、事業計画策定のノウハウ提供等を行い、国の認定を目指します。

 計画認定後は、商品開発等のアドバイスを行うほか、展示会や商談会の開催など、販路開拓の支援も行っています。

 

農商工等連携事業のスキーム図

対象

下記に取り組む中小企業者と農林漁業者(共同)

  • 新商品の開発、生産又は需要の開拓
  • 新サービスの開発、提供又は需要の開拓

なお、事業計画について国の認定を受けるための要件は下記のとおりです。

  • 農林漁業者と中小企業者が有機的に連携して実施する事業であること
  • 農林漁業者及び中小企業者のそれぞれの経営資源を有効に活用したものであること
  • 新商品・新サービスの開発、生産等若しくは需要の開拓を行うものであること
  • 農林漁業者の経営の改善かつ中小企業者の経営の向上が実現すること
  • 認定事業計画検索(新規ウィンドウ表示)
    これまでに認定を受けた事業計画を検索することができます。

費用

 窓口相談、事業計画のブラッシュアップ、計画認定後のフォローアップは無料で対応いたします。
 展示会や商談会などの販路開拓支援については、企画に応じた費用が発生します。

 

参考

農商工等連携事業に関する事例や支援制度詳細については、
J-Net21「農商工連携パーク」(新規ウィンドウに表示)をご覧ください。

 

お問い合わせ

農商工連携事業に関するお問い合わせは、中小機構各地域本部・事務所までお願いします。

→ 中小機構各地域本部・事務所