
情報化、技術力向上、国際化、特許、環境対策など、さまざまな経営課題の解決を支援する各種の事業を実施しています。また、債務保証、高度化支援、繊維産業の構造改善などについても、幅広く支援を実施します。

経営基盤の強化
中小企業の国際化の各段階に応じた、様々な支援を行っています。
特許庁からの受託により、「地域中小企業知的財産戦略支援事業」を実施しております。
会社の強みである知的資産をしっかりと把握し、それを活用することで業績の向上に結びつける「知的資産経営」を支援します。
各種リサイクル法の規制への対応等への支援を行っています。
モノ作り中小企業の技術力向上に繋がる技術開発支援等を行います
ファッションクリエーションの強化、グローバルな事業展開、情報化の推進等の観点から、繊維産業の構造改善を支援します。
中小機構では、従来からアドバイス事業、情報提供事業、ファンド出資事業などによりサービス産業事業者の皆様の抱える課題解決のための支援を行ってまいりましたが、さらに積極的にサービス産業支援を行います。
中小企業における事業承継の重要性を再認識し、その円滑化のために必要な取組の総合的検討及び実施をし、会員相互の事業承継に係る広範なネットワークを構築するとともに、意見及び情報を交換することにより、技能及び知識水準の向上を促進し、もって事業承継に係る取組を総合的に発展、普及させることをめざします。
専門家による窓口相談や、専門家の派遣により、中小企業の情報化を支援しています。
事業資金調達を支援するため、金融機関からの借入れ及び発行する社債についての債務保証及び出資を行います。
中小企業再生支援全国本部では、47都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会の活動支援を目的としています。
地域力連携拠点事業として全国に300か所設置される「地域力連携拠点」に対する支援を行い、企業の生産性向上に係る取組みが円滑に推進するようバックアップします。
めまぐるしく変化する経営環境に対応しようと毎日努力されている中小企業の皆様に対して、アップ・ツー・デートの経営課題に関わる情報をタイムリーに提供していくことを目的に、「虎ノ門セミナー」を開催しています。
地域の活性化
公害問題の解消や街の活性化などを目的とする集団化・集積整備等の実施にあたり、都道府県と一体になって診断助言や貸付けなどを行います。
中心市街地活性化のため、まちづくりに関する情報提供、人材育成事業、アドバイザー派遣事業や中心市街地商業活性化診断・サポート事業の実施のほか、関係機関と協力して、「中心市街地活性化協議会支援センター」を運営する等、様々な支援を行っています。
地域特性を活かした持続的な地域経済の活性化を図るため、地域資源を活かした商品の開発や、健康、集客交流などの新たなサービスの創出等により、地域外における販路を開拓し、地域ブランドとして確立していく事を支援します。
中小企業者と農林漁業者とが連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して新商品・新サービスの開発等を実施しようとする取り組みを支援します。
情報提供
中小企業の景況や実態に関する調査をはじめ、経営に役立つ情報や中小企業支援機関向けの情報などを独自の調査により提供しています。
窓口相談やセミナーなどを通じて、中小企業の経営に関する相談や情報提供を行います。