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小規模事業者の人材育成事例

 中小機構人材支援グループでは、小規模企業支援事業(小規模事業者人材力強化事業)の一環で、小規模事業者の人材育成に関する「ケース」を作成しました。
 ケース作成にあたっては、中小企業大学校の受講企業の皆さまにご協力いただきました。従業員数は決して多くない企業が、なぜ長期研修に社員を派遣したのか…。ケースは、経営者側の「決断」「きっかけ」、受講者側の「気付き」「研修から得たもの」を、第三者の視点で語っています。企業における人材育成の事例として活用いただければ幸いです。

 

※ケースは閲覧用として掲載しているため、印刷等はできない設定になっています。資料として利用を希望される方は「ご利用手続き」をご覧ください。

 

また、ご協力いただいた企業に、中小企業大学校の研修について取材した動画も公開しています。

三竹生コンクリート株式会社:愛知県/製造業(生コンクリート・建材一式)

経営者こそ学ぶ。学びの先に見えてくるもの。

2016年2月18日掲載

 勉強なんて仕事の役に立たない!経営者に外で学ぶ暇などない!!そう思っていないだろうか。だがここに、巨額の負債と累損を抱えた倒産寸前の事業を承継し、内憂外患の閉塞状況のなかで自らの積極的な学びに活路を見いだし、社員総力の活性化によって見事に事業再建した経営者がいる。三竹生コンクリートの村山社長。経営者の学びとは何か。経営者の学びがどのように経営行動に反映されていくのか。そして引退を考える今、村山社長の胸中によぎる思いとは。学びの事業継承を考える。

監修:慶應義塾大学大学院 特任准教授 竹内伸一氏
執筆:慶應義塾大学大学院 訪問研究員 村上敏也氏

株式会社ヒュッテやまなみ:兵庫県/宿泊業(ホテル)

若女将の覚醒

2016年2月18日掲載

 父と母が続けてきた旅館経営を見てきた和香菜は、現在の経営課題や小規模企業ならではの課題を客観的に認識していた。しかし、研修に対する期待を明確に持ちながら、同時に小規模企業としてのコンプレックスも抱いていた―

監修:慶應義塾大学大学院 特任准教授 竹内伸一氏
執筆:静岡産業大学 小泉直子氏

 

この企業は動画もございます。

株式会社関鉄工所:新潟県/製造業(機械器具部品)

鉄工所三代目夫婦の挑戦

2016年2月18日掲載

 美奈子は旧態依然としていた町工場に5Sを導入して安全で働きやすい環境づくりを進めている。2015年、地震で傷んでいた床を補強し整理整頓した工場に、最新のNC複合加工機が導入された。環境の変化に耐えられる鉄工所を目指して、3代目夫婦の二人三脚の改革が進行している─

監修:慶應義塾大学大学院 特任准教授 竹内伸一氏
執筆:慶應義塾大学 特任教授 宮地惠美氏

吉田運輸株式会社:埼玉県/運輸業(トラック運送業)

小さいけれど、まともに経営している「ちゃんとした会社」になる!

2016年2月18日掲載

 幼い頃から父の背中を見て育ち、社長業を意識してはいたが、実際に経営者が何をするかはわかっていなかった。そんな折、父親が突然倒れ、家業である運送会社を継がなければならなくなった。蓋を開けてみると億単位の借金があった。「“お墨付き”がほしい。」勝治常務のV字回復への道は、セミナーや研修を活用して1人でもできるITマネジメントで開かれた。

監修:慶應義塾大学大学院 特任准教授 竹内伸一氏
執筆:金沢大学 村本睦子氏

株式会社潤製作所:埼玉県/製造業(スタッドボルト)

二代目社長の決心

2016年2月18日掲載

 「研修に参加しようと思うのだが、誰か一緒に行かないか?」就任2年目になる二代目社長小野良一郎の呼びかけに最初に応じたのは工場長の伏見拓也であった。伏見は今まで研修らしい研修は受けたことはない。過去唯一受けた職長訓練では「外の世界に触れ、本当に度肝を抜かれました」と仰天していた人物である。社長は、幹部を引き連れて中小企業大学校の門を叩いた─

監修:慶應義塾大学大学院 特任准教授 竹内伸一氏
執筆:ブライトンヒューマンキャピタルコンサルティング株式会社 代表取締役 金子行宏氏

ご利用の制限

 本ページに掲載されているケースは閲覧用であり、印刷等できない設定になっています。研修等の資料としてご利用を希望される方は、「ご利用手続き」に従って申請を行ってください。

なお、ケースの提供先については、下記の例示の場合に限るものといたします。

  1. 教育目的で行う大学、大学院又は高等専門学校における授業
  2. 大学、大学院又は高等専門学校が中小企業の経営者・従業員又は中小企業支援者を主な対象として行う研修・セミナー
  3. 公的機関、商工団体又は業界団体が中小企業の経営者・従業員又は中小企業支援者を主な対象として行う研修・セミナー
  4. 上記のほか、使用目的・理由に鑑み、a.〜c.に準じて公共性が高いと認められるもの

 

※営利目的の研修・セミナー等に対してはケースを提供できません。
※使用対象者、使用目的・理由などを総合的に勘案し、提供の可否を判断させていただきます。
※ケースは無料でご提供いたします。提供されたケースをご返却いただく必要はありません。

ご利用手続き

  1. ケースの提供を希望される場合は、下記「ケース使用許可申請書」を人材支援グループまで郵送にて提出してください。
  2. 使用目的、理由などが上記「ご利用の制限」の例示に該当すると判断したときには、「ケース使用許可書」と併せて希望された「ケース」を送付します。
  3. なお、ケースの使用後1ヶ月以内に「ケース使用報告書」をご提出いただきます。

 

※事務手続きの流れ <使用許可申請⇒使用許可⇒使用報告>

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お申込み・お問い合わせ先

経営支援部 人材支援グループ 大学校運営支援課
〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
電話:03-5470-1642 FAX:03-5470-1561